2009年3月30日月曜日

JALが保険会社設立

JALUXグループ新会社「(株)JALUX保険サービス」営業開始する。

個人向け保険サービス業務に特化することにより、同分野における高い専門性と優れたコストパフォーマンスを実現し、*国内の企業グループ機関保険代理店(エージェント)等との「協業化」を通じて同企業グループより個人保険サービス業務のアウトソーシングを受けるなど、保険代理店(エージェント)ビジネスにおける**「BPO(Business Process Outsourcing)事業」という、新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでまいります。

とのことである。

「JALにご搭乗の際はこちらの保険に入ってからご利用下さい」

などというフレーズを思い浮かべしまう。

JALグループで長年培ったホスピタリティーの高いサービスを基盤としている。

そうだが、数年前からJALは劣化の一途をたどってきたので、上手く挽回していってもらいたいものである。

安直にメインストリームでの収益が見込めないからと金融に走る行為だけはしないでほしいものである。

1月のクレジットカード動態調査集計結果

社団法人日本クレジット産業協会(会長 前川 哲郎 (株)セントラルファイナンス 相談役)は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社27社を対象としたクレジットカード動態調査を実施しており、このたび、平成21年1月分の集計値をとりまとめた。

 これによると、平成21年1月分のショッピング信用供与額は、2,407,921百万円で、前月比では7.6%の減少となっている。キャッシング融資額は、330,318百万円で、前月比では3.1%の増加となっている。信用供与額合計は、2,738,239百万円で、前月比では6.5%の減少となった。

このような結果からショッピングの急激な落ち込みと、つなぎ的なキャッシングの増加が垣間見れる。

このような動向からも景気の一段の悪化が見て取れる。

割安感強まる米ハイテク株

ハイテク株ファンドが比較的堅調なパフォーマンスを見せている。3月19日までの年初来リターンを見ると、分散型の国内(米国)株と外国株ファンドがマイナス10~15%となっている中で、ハイテク株ファンドはプラス2%と健闘している。

また、ハイテク株の多くはPERが12~13倍となっており、これはS&P500の構成銘柄の平均をやや上回るが、ハイテク株の過去のPERと比べるとかなり割安な水準にある。

ハイテク関連の財務の健全性が、GMなどと違って優良であることが、ファンドマネージャなどに好感されているのであろう。

でも、現在保有しているファンド内に既にハイテク関連は相当数組み込まれていると思われるので、積み増しによるリスクも十分に考慮する必要があるのではないか。

みずほが急落

みずほフィナンシャルグループが今日急落し、一時20円安になった。

原因はゴールドマン・サックス証券が30日付リポートで、投資判断を「中立」から「売り(コンビクション・リスト)」に引き下げた。

同証券では、2010年3月期の業績予想PBRは1.4倍と、同業他社に比べて高いが、損失への耐性が低いこと、保有株式の比率が最も高くプロシクリカル(景気変動の影響を増幅する)リスクが高い点を勘案すると、このプレミアムを正当化できないと判断している。

この状況下で売りスタンスを出すGSの真意が上記のことだけであるのであろうか。

2009年3月29日日曜日

ブルームバーグ テレビジョンの終了

4月でブルームバーグ テレビジョンが終わってしまう。結構、あのアナウンサーの女性の市況の語り口が好きだったのですが、残念です。これも、大不況の波の影響なのでしょうか?

テレビを見てないときでも、バックでブルームバーグを流しながらっていう仕事を時たましていたが、これからはまたCNNjに戻ってしまうのでしょう。それとも、釣りヴィジョンだったりして。

小口の投資信託

ありがとう投信という直販投信会社が1000円から投資信託を購入できるようにした。

学生、主婦などにも気軽に投資信託を利用してもらおうというスタンスを評価したい。今まで利用してこなかった層への新しい一歩を提供する為のひとつの方法だと思う。

ただ、最低購入金額が1000円になったとしても、実際の商品がどれだけの魅力をお客に提示できるかが最大のポイントだ。

パッシブとポジティブの両面で投信会社には頑張ってもらいたい。

マネープール・ファンド

野村アセットマネジメントが前に記述した新中国株投資というファンドにマネープール・ファンドをくみあわせているものを設定した。

マネープール・ファンドは円建ての短期債券で運用するMMF(マネー・マネージメント・ファンド)のようなファンドで相場が乱高下したときなどに、投資家は手数料ゼロで新中国株投資からマネープールに資金を移し、安定的に運用することができる点がポイントになる。

リスク分散としてのマネープール・ファンドの利用が増えると思われる。

バランス型の投信

金融危機が深まるなか、安定的な資産で運用する投資信託が相次いで設定されています。

市場が乱高下した場合に備え、投資資金を一時的に避難させることができる仕組みを取り入れた新型商品や、元本割れリスクの小さい国内債券の比率を高めたバランス型の投信などが主流となっている。

金融市場が混乱するなか、リターンを高く望まずに低リスクを主体としたファンドを設定するのがポイントになっていると思われる。

ロシアの数百の中小銀行が破綻の危機

フィナンシャル・タイムズによるとロシアの数百の中小銀行が破綻の危機にあるそうです。

プーチンの犬になれば助けてもらえる。そうでないと潰れて、監獄行き的なロシアのようですが、プーチン市場主義が銀行破綻でロシアの一般市民にソビエト崩壊の時の市場崩壊と同様の衝撃を与えないことを願っています。

独裁的な市場主義が一時のバブルで上手く行ったということで終わりそうな状況になるかもしれませんが。

ヘッジファンドの運用益が急減

フィナンシャル・タイムズによるとヘッジファンド運用会社マン・グループの運用益が急減とのこと。

嫌味でヘッジファンドの方にはリスクヘッジしてたんではないの?って言ってみたい状況です。

もう少し金融に関しては整理整頓されることを願います。いろんな面で。

野村新中国株投資

野村が新しく「野村新中国株投資」というファンドを設定した。

運用方針は「野村中国株式(除くA株)マザーファンド」、「ノムラ-フォルティス中国A株マザーファンド」を通じて、中国A株を含む中国株すべてを実質的な投資対象とする。各マザーファンドへの基準配分比率は前者を70%、後者を30%程度とする。組入外貨建資産については、原則、為替ヘッジを行わない。となっている。

販売時点の総資産総額577.34億円となっているので、結構集めましたね。

今後の一段と中国の景気底割れが起きないことを願っているファンドであろう。去年流行の新興国ファンドの延長だろう。

ファンド・オブ・ファンズ

ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託に投資する投資信託のことである。そんなの意味あるの?という考えもあると思うが、実は最近かなり増えてきている。

その意義としては、個別の有価証券に投資するよりも、ファンドに投資する方がより分散効果があるとか、専門力の高い運用会社のノウハウを利用できるなどといわれている。

一方でそれぞれの運用会社の支払うコストを合計するとかなりの負担になるのではなどというデメリットも指摘されている。

私個人としては双方に一理あると思う。特に国内投信を組み合わせるタイプのファンドでは、個別ファンドを自分で組み合わせた方がコストが安くなるようなものもある。

要はプラスとマイナスを相殺してプラスになるのであれば存在意義があるということではないか。

その意義(たとえば、あるファンドの組み合わせによってこのような超過リターンが期待できるとか、個人での個別ファンドの購入は割高になる或いは困難であるなど)をより分かりやすく主張しているもののみを投資対象とすべきだろう。

でも、実際のファンド・オブ・ファンズが理想を行っているかどうかは疑問な点が残る。

2009年3月28日土曜日

日本株投信の新規設定

最近日本株の投資信託の新規設定が相次いでいるが、背景としては、株価の下落での割安感を重視して個人の資産をターゲットにしたものと思われる。

去年は新興国系のファンドが多く出てきたが、金融不安も重なって基準価額の推移の大変辛い状態のようで、先細り傾向である。ここで、日本の市場も同じように下落してきたがこれからの一段の市場下落よりも上方を見据えたファンドを設定しようということである。

投資家としても割安感を重視しているであろう。海外に向いていた資金が国内回帰することは日本のマーケットにとってもいいことであろう。

私としては、特色あるファンドで手数料が結構高いものよりは、この割安感からインデックスを是非お勧めしたい。なんせ、インデックスに勝っているファンドなんて2割あるかないかなんですから。

株式取得機構が上場投信買い取り

銀行等保有株式取得機構の機能を拡大してETFの買取を行うようだ。買取の資金はETF転換権の付いた政府保証債を個人投資家?に販売して用意するようである。

個人投資家が市場に入れてくれない資金を国が間に入って潤滑させようという作戦のようだ。

株価の下支えの側面を考えてのことであろうが、個人投資家にそれほどの魅力を与えられるインタレストを提供できるか。

他に個人投資家の心を揺さぶる手段を考えて直接市場に資金をいれてもらった方がいいとおもうのだが。

MMFの分配額

MMFの3月21日から27日までの投信各社別実績分配額は、年率換算利回りで見て、最高は農中全共連投信の0.448%、最低はソシエテジェネラルアセットマネジメント、三菱UFJ投信/S―MMFの0.146%、その格差は0.302%と利回りの低下傾向である。

利回りの上位5社はトップの農中全共連投信以下、みずほ投信(0.359%)、日興アセットマネジメント(0.324%)、インベスコ投信/MONEY Kitベーシック(0.323%)、大和投信(0.314%)
となっている。

毎月分配型

頻繁に分配金を支払うタイプの投資信託が岐路に立たされている。

運用収益が細り、分配金の削減に踏み切るファンドが相次いでいる。定期的な現金収入が欲しい個人投資家の資金を集めてきただけに、一部の大型ファンドでは人気に陰りが見え始めた。低金利が長引くなかで、投信の運用方針を見極める必要がありそうだ。

JPモルガン・アセット・マネジメントは2月、運用残高が470億円に上る「新興国現地通貨ソブリン・ファンド」の分配金(1万口あたり)を80円から65円に引き下げた。

これは円高差損があるのだろう。

それにしても毎月分配型のお小遣い頂戴型のファンドは如何なものか。よく私は蛸が足を食うファンドと言っているが、内心みんな思っていることなのだろう。思っていないのは購入側の一般の方で、毎月分配金がもらえるなんてうれしい的な幻想がこの形のファンドの売り上げをあげているのであろう。

REITファンド

この時期に損保ジャパン・グローバルREITファンドが新規設定された。
運用方針として「損保ジャパン-ハイトマン・グローバルREITマザーファンド」及び「損保ジャパンJ-REITマザーファンド」を通じて、日本を含む世界各国の取引所に上場または店頭登録されている不動産投資信託証券に投資する。設定時組入比率は前者90%、後者10%の基準資産配分比率とする。実質組入外貨建資産は、原則、為替ヘッジを行わない。
とのことである。このファンドはREITでもファンドオブファンドであるのでリスクヘッジしてあるとみる向きも出来るとの解釈で設定されているのでしょう。

でも、冷静に考えてみてください。サブプライムの問題はどうしておこりましたか?ファンドオブファンドみたいにゴチャゴチャに入れると分からなくなるんですよね。このようなことを思うのは私だけでしょうか?

信託報酬は1.51725 %だそうで、償還日2014年03月26日となっていて5年スパンなのでしょう。

販売手数料の意味

ノーロードファンド(販売手数料無料)で投信残高を伸ばしてきた米国バンガード社が、販売を証券会社などに委託する戦略を強化しているとの記事があった。

その理由は委託販売では当然販売手数料を負担することになるが、手数料を払ってでも投資アドバイスを求めたいという顧客ニーズを反映しているとのことだが、日本ではどうか?たとえばある銀行では、ネットで買おうが、窓口で買おうが手数料は同じである。

ネットで買う場合でも問い合わせなどには応えられるようにはなっているのだろうが、勧誘のあり方やアドバイスの受け方は当然対面販売とは異なるだろう。

日本では販売手数料は「ファンドの販売を取扱っている」ことに対する手数料だとの認識が強いのではないか?同じ銀行で取扱っているのだから販売形態に関わらず同じ手数料を頂きますということなのだろうが、販売会社は信託報酬からも代行手数料として報酬を得ている。

取扱いの手数料はそこから得ていると考えるべきで、販売手数料はあくまで投資家に対する説明やアドバイスの対価だとすべきだろう。

そうだとすれば販売形態が変わるなら手数料も変えるべきではないか。

新たな一歩として手数料にメスをいれることが出来る販売会社の方の英断に期待する。

2009年3月27日金曜日

マネージャパンが休刊へ

現在の金融環境とマスメディアの広告環境から考えると仕方ないことなのでしょう。

これからのこの連鎖が続くことでしょう。

出版関連の方は大変なことでしょう。ネットでの広告収入で展開をされていくのでしょうが、道のりは厳しいのでしょう。

生命保険会社の投資型年金

前に叔母から生命保険会社から投資型年金を勧められたと聞いた。このとき何も知らない叔母は投資信託とは思っていないようで、将来の年金としてもらえるの認識のようで、目論見書などもちゃんと見ているのか聞いたがパンフレットとの認識で、これあった。

運用実績によっては元本を下回るとの記載もよくよく聞いてみるとちゃんと認識していない。

ちゃんと理解されているか確認してから販売できるスキームが出来ないのであろうか。

また、実際の購入者でどれだけの方が下回るリスクを理解しているのだろうか。調査してみたいものである

2009年3月26日木曜日

資産分散型ファンド

長期の資産形成において、重要な考え方が資産分散という考えで、それを具体化しているのが資産分散型ファンドです。

お勧めしたいファンドの仕組みなのですが、トータルのコストが高いものが多いのが1つの欠点といえます。

この種のファンドは日本株ファンドなどとの比較で運用や管理にコストがかかるのでやむをえないという主張です。
が、販売手数料も高いのがあるのはまったく納得できません♪こういう便乗値上げというか手数料ガッポガッポというスタイルを改めないといけません。

しかし、このファンドのコンセプトは何かという原点に戻ってみれば、資産分散により中長期的に安定的に収益を得るというもののはずです。投資家にとってもっとも肝心なリスクとリターンの関係で言えば、中リスク・中リターンのファンドになるはずです。追求するリターンが低いのに、逆にコストが高いのでは、コストを払うために投資することになってしまいます。これでは本末転倒です。

コンセプトを生かしたファンドの出現するといいのですが。

投資家の理想と販売会社の現実が垣間見れる事象でしょうか。

保険会社の投資信託

保険会社が投資信託を販売しているのをご存知ですか?

間違って保険契約と同じ考えで保険会社から投資信託を購入されている方がいると思います。販売側からすると手数料収入が見込める金融商品なので積極的に営業されていると思いますが、元本保証もありませんし、まして保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。

人生設計に欠かせませんと生命保険に入って、その延長で投資信託を購入されたときには、気分的に保険のつもりでいないようにしてもらいたいものです。

アメリカの金融政策

米国の中央銀行に相当するFRB(連邦準備制度理事会)は、景気の加熱時や悪化時に、金融市場に資金を供給または吸収することで、金利水準を変更します。マネーストックを増減させて、経済活動の勢いを調整します。これを金融政策と言われています。

景気が過熱すると、継続的な物価上昇(インフレ)が懸念されるため、金融市場への資金供給を減らすことで、景気を抑制します。これを金融引き締めといいます。

逆に、景気が悪化すると、継続的な物価下落(デフレ)が懸念されるため、金融市場への資金供給を増やすことで、景気を刺激します。これを金融緩和といいます。

フェデラル・ファンド

米国の民間銀行が連邦準備銀行に預けている準備預金のことで、日本の投資信託とはまったく違うものです。

通常、フェデラル・ファンドは無利息なので、民間銀行は、超過残高分(法定準備預金と決済用準備金を超えて預けられている額)を他行に貸し付けて運用します。このときのレートが金融政策の誘導目標金利であるフェデラル・ファンド金利(FF金利)です。

フェデラル・ファンドを取引する市場をフェデラル・ファンド市場といい、フェデラル・ファンド市場は、即日利用可能な短期資金を無担保で貸し借りできるところです。銀行を中心とする金融機関が、日々の準備預金の過不足を最終的に調整しあいます。

2008年10月、アメリカのFRBは、金融安定化法案の成立により、フェデラル・ファンド(準備預金)のうち、法定準備預金と超過残高分に関して、それぞれ金利を付与することを決めました。

したがって、金利がつくと、民間銀行はその適用金利以下で運用しなくなるため、金融市場調節の誘導目標金利であるFFレートを下支えすることができるのです。

このフェデラル・ファンド金利に日本で準じるものが無担保コール翌日物金利というものです。

2009年3月25日水曜日

証券会社の業務

証券会社は、直接金融の代表的な金融機関で、株式、公社債、投資信託などを扱う会社ですが、どんな業務をしているかご存知ですか?

具体的には

1)委託売買業務(ブローカー):投資家(顧客)から委託を受けて、有価証券(株式や債券)の売買を行う業務のことで、ブローカー業務ともいいます。主に流通市場にかかわる業務です。証券取引所で取引できるのは、正会員の資格をもった証券会社だけです。一般の投資家は、証券会社に取引を取り次いでもらうことにより、株式を売買しています。売買銘柄、売買の時期、数量などを決めるのは投資家です。証券会社は投資家の注文を仲介するだけで、その銘柄の値上がりや値下がりの結果生じる責任は、すべて投資家が負います。

2)自己売買業務(ディーラー):自己売買業務とは、証券会社が、自己の資金で、自己の利益のために、有価証券(株式や債券)を売買する業務のことで、ディーラー業務ともいいます。主に流通市場にかかわる業務です。

3)引受業務(アンダーライター):引受業務とは、企業が株式や債券を発行する場合に、発行会社に代わって有価証券を引き受ける業務のことで、アンダーライター業務ともいいます。 主に発行市場に関わる業務です。証券会社は、新株式や新債券をいったん買い取り、広く投資家へ販売します。しかし、引き受けた後に全部売りきることができなければ、証券会社が引き取らなければなりません。そのため、発行金額が大きくなると1つの証券会社が引き受けるのは困難であるため、いくつかの金融機関や証券会社が集って共同で引き受けを行う団体のことをいいます。引受シンジケート団は、主に銀行が中心となって結成し、国債、地方債などの公共債を引き受けます。

4)募集・売り出し業務:募集/売り出し業務とは、新規公開にかかわる有価証券の募集および売り出しの取扱いを行う業務のことです。主に発行市場にかかわる業務です。募集・売り出し業務では、証券会社は発行会社からの委託を受けて販売するだけです。引受業務と違って売れ残っても引き取りを行わないため、証券会社がリスクを負うことはありません。

このほかにも保護預り業務、累積投資業務、投資顧問業務、代理事務業務、公共債担保貸付、金地金の販売などがあります。

ネット証券と投資信託

個人の株式投資においてオンライン取引のシェアがかなりの部分を占めているのは周知のことですが、投資信託においても増加しています。

理由は株式投資の場合と同様に、オンライン取引の最大のメリットは販売時にかかる手数料が安いことでしょう。

販売会社によっては無手数料(ノーロードファンド)としているところもあります。販売手数料については自由化されて後も株式取引などに比べ、比較的高い手数料率が維持されてきました。

得られる収益は不確実でも手数料は確実に取られるわけですから、少ない方が越したことはないということで、アクティブファンドよりは比較的手数料の低いインデックスファンドを推奨してきましたが、販売手数料がかからないということであれば選択の幅が広がることは言うまでもないでしょう。

ただし、オンライン取引では、商品内容は自分で理解し選択しなければなりません。

必要な情報は公開されていますから、十分な検討が必要でしょう。

また投信の場合はどこの販売会社でも同じ商品を取扱っているわけではないことにも注意が必要です。

じっくり商品を選択して購入しましょう

ネット証券と投資信託

個人の株式投資においてオンライン取引のシェアがかなりの部分を占めているのは周知のことですが、投資信託においても増加しています。

理由は株式投資の場合と同様に、オンライン取引の最大のメリットは販売時にかかる手数料が安いことでしょう。

販売会社によっては無手数料(ノーロードファンド)としているところもあります。販売手数料については自由化されて後も株式取引などに比べ、比較的高い手数料率が維持されてきました。

得られる収益は不確実でも手数料は確実に取られるわけですから、少ない方が越したことはないということで、アクティブファンドよりは比較的手数料の低いインデックスファンドを推奨してきましたが、販売手数料がかからないということであれば選択の幅が広がることは言うまでもないでしょう。

ただし、オンライン取引では、商品内容は自分で理解し選択しなければなりません。

必要な情報は公開されていますから、十分な検討が必要でしょう。

また投信の場合はどこの販売会社でも同じ商品を取扱っているわけではないことにも注意が必要です。

じっくり商品を選択して購入しましょう

いつでも自由に解約できることの意味

投資信託のメリットは何?と聞かれればいろいろな答えがあるだろうが、私は「いつでも時価(その日の終値)で買付け・解約ができること」を挙げる。

そんなの当然だというかもしれないが、実はこんな商品はほとんどない。

売ろうと思うときは安く売らされ、買いたいと思うときは高く買わされるのが普通だ。

しかしこのメリットを付加するためにファンドは運用上の負担を負っている。そもそも投資信託は投資期間として長い時間的スパンを持っているものであり、途中で出たり入ったりする人はいても、大きなインパクトは与えない(はずだ)というのが前提となっている商品なのである。

この点から見ると、ここ数年で急成長している外債ファンドなどは非常に危うい。

なぜなら短期間で流入した資金は、流出するときも短期間に起こりがちだからだ。こうした局面では、最初に述べた投資信託のメリットはファンドを保有しつづけている投資家にとっては凶器に変わる。

残念なことに早く逃げた人の勝ちになるのである。信託財産留保額ぐらいではとても追いつかないこともあるのだ。

今のうちから販売・運用の両面での手当てが必要かもしれない。

皆さんはファンドをどのように感じてますか?

プライベートバンク

すでに利用されている方がいるかもしれないが、最近なにかと話題のプライベートバンク( PB )である。

PB は一般的には富裕層向けの資産運用サービスを意味するとされている。
なんとなく甘い香りのする言葉ではあるが、私のようにシニカルでかつ富裕層ではない人間からすると、他人事ながら本当にいいものなの?という気もする。

日本の大手金融機関は、最近はかなり規制緩和が進んだとはいえ、銀行は銀行、証券は証券という業態ごとの縦割りの性格が強いし、また提供する商品は自社取扱いの商品のみという場合がほとんどだろう。
富裕層をターゲットにした商品だから、儲かる商品が提供されるのではないかなどと期待するのはまさに幻想に過ぎないはずである。

まっとうに考えれば、 PB とは、金融機関が富裕層に対しては、コストと時間をかけてさまざまなアドバイスをしますよということだろう。これはこれでいいことだが、当然のことながら多額の手数料も払わされるわけで、 PB を利用する際には、サービスの内容や経費等さまざまな点についてより慎重に検討すべきであることは言うまでもない。

あなたはPBを利用しますか?

2009年3月24日火曜日

ゆうちょ銀行のファンド

ゆうちょ銀行のファンドを3本があるが。このファンドかなりの競争だったようだが、案の定、選定理由は開示されても落選理由は開示されないので何が決め手だったかは実のところわからない。顧客に郵便局の投信について知ってもらうことが当初の目標とか言いながらこの調子である。さらに言えば、「慎重な販売」で初年度の販売目標が3ファンドで1100億円で、今後5年目には1兆5千億円というのはどんな「慎重さ」なのかとも思う。

新たなビジネスを始める以上収益目標を置くのは当然だが、素直には頷けない。選定した3つのファンドについても、顧客への説明はインデックスファンドを除きそんなに簡単ではないだろう。

どう売っていくつもりなのか?また、販売手数料が高いんじゃないの?という気もする。

投資家にとって金融商品の購入にかかるコストは、非常に重要である。

選定理由の中でコストについても説明するべきだろう。所詮は郵便局の利用者のためにやるのではなく、郵便局の収益源の確保のためにするのかなとも思えるのは残念なことである。

ファンドマネージャーという職業

以前、所得番付でトップとなった人が、ファンドマネージャーということで話題になった。
ファンドマネージャーは投資信託の運営には欠かせない職業の一つである。投資家の立場からしても、投信を買うということは、その運用しているファンドマネージャーにお金を預けていることと同じともいえる。

私はファンドマネージャーの経験はないが、端で見ていて精神的に自分ではやれない仕事だなと感じていたものである。このファンドマネージャーに対する投信会社の対応もさまざまである。あくまで社員の一人として他の社員と平等に人事異動や報酬等の待遇をしている会社もあれば、完全な専門職として別に扱っている会社もある。

投信の運用成績は必ずしもファンドマネージャーのみに帰する訳ではなく、会社全体の問題ともいえるわけで、どちらの制度がいいとはいえない。

ただ投信の場合は、成功報酬制は少なく、運用成績が良くても悪くても信託報酬として取られるわけだから、常に高い責任感と倫理観を持って運用してくれるようなファンドに投資したいものであるが、実際にはなかなかわからない。

これを外から判る方法があるといいのだが。。。

投信の買い方

投信の購入を強く勧めるようなことを書いてはいない。

非常に魅力ある商品とは考えている。

ただ、その魅力を生かした商品が少ないと感じているだけである。

しかし、年金の将来などを考えると、個人での資産形成を若い内から実行せざるを得ない世の中になっている。時間に余裕のない人にとっては、投信はやはり有効な商品であろう。

その際には、

①商品内容および値動きがわかりやすいこと(自分のとっているリスクとリターンの程度がしっかりと認識できること)

②小口で一定金額を継続的に投資すること(累積投資口座など)

③販売手数料や信託報酬などのコストができるだけ低いこと(インデックスファンドなど)

④日本株などある程度のリスクのある(つまり上昇期待の大きい)ファンドを中心に選ぶこと(不安な人は、ファンドを分けて分散投資すればいい)

⑤最後は、一旦始めたら途中の値動きに一喜一憂したり、やめたりしないこと(できるだけ引き出せないようにするのも一つの方法)

に留意すればいいのでは