ＥＵ、ファンドに認可制 自己資本規制も導入

金融危機の再発防止をにらんで、欧州連合（ＥＵ）が導入するファンド規制案が明らかになった。国際的に検討が進んでいる金融規制の強化策を先取りし、金融当局による認可制や自己資本規制を新たに導入するのが柱となる。ＥＵはファンドの活動が金融危機時の混乱を招いたとみて規制を強めており、過剰な介入を嫌う米国と対立する恐れもある。

　ＥＵの執行機関である欧州委員会が29日にファンド規制の指令案（法案）を提示する。欧州議会などの承認を得たうえで2010年に実行する構え。広範囲の規制を通じて金融市場を安定させるのが狙いで、日米の規制づくりにも一定の影響を与えそうだ。

ファンドの規制強化はアメリカが否定的であるが、ある程度の規制をして治めていく必要はあると思う。

ヘッジファンドの規制

サンフランシスコ地区連銀総裁がヘッジファンドは、相応の規制を受けるべきだとした。

特にヘッジファンドが情報開示の義務付けがされていないことに触れているようだ、私もヘッジが問題をここまで悪化させた原因をもっていると思っているが、何も規制ないことが自由経済であるという間違った認識があるのではないか。何をしているのかを適宜開示していく法規制は必要であろう。それを市場が判断してヘッジを淘汰するなり繁栄していくのではないか。

メーシーズ、JCペニーがジャンク扱い

S＆Pがメーシーズ、JCペニーをジャンク扱いにしました。

ニーマンマーカスが「B」へディラーズが「B-」へとランクダウンした。

現在のアメリカの景気状況では仕方ないのだろう。先日渡米した際に見たメーシーズ、JCペニーのショップも客がいなかった。

今後、低迷が続いていくと百貨店系は淘汰が進んでいくのかもしれない。

生き残るのはコストコとかウォールマートなのかもしれない。

フィデリティーは2009年幾分下回る

フィデリティーは2009年の運用成績を前年より幾分下回ると発表した。

その結果従業員の報酬面で影響が発生するようだ。具体的には、能力給の引き上げ対象の従業員が削減され利益分配の部分が減少するようだ。これらの措置を講じることで数千万ドルの削減が実現できるとしている。

大手のフィデリティーのような経費削減策は運用成績の悪化を理由にしてどんどん他社も行っていくと思われる。

経費削減により従業員のポテンシャルが下がることなくファンドの実態としての健全化に進むことを願う。

アメリカは中国を為替操作国認定せず

アメリカの財務省は中学が為替操作国であると認定しなかったようだ。

貿易面で利益追求のための為替操作を行っていると認定しなかった。でも、現在の中国の巨額な貿易黒字と外貨準備高がバックにあるための人民元の評価を過小にしているとの認識はあるようだが、実際には中国のPowerが大きくなりすぎてものがいえない状況下になってきているかもしれない。

自由経済での為替を導入しないと正常なこととは言えず、為替操作していると認定しない方がおかしいのではないか

AIGのUSの自動車保険部門チューリッヒへ売却

AIGはスイス系のチューリッヒに自動車保険部門を売却するようだ。

今後の展開では、日本のAIGの自動車保険部門も再編する可能性が考えられる。

売却高は15億ドル以上となるらしい。

今後注視する必要がある情報だろう

イスラム金融成長を維持

イスラム金融銀行は念15から20％の資産の伸びを示しているという。

この経済状況でもこの伸びを示しているのは凄いことである。オイルマネーのあぶく銭がまだまだジャブジャブということなのであろうが、後退ではなく今後の成長性があるとの見通しがあるようだ。

資産規模は1兆ドル程度だということだ。