ＥＵ、ファンドに認可制 自己資本規制も導入

金融危機の再発防止をにらんで、欧州連合（ＥＵ）が導入するファンド規制案が明らかになった。国際的に検討が進んでいる金融規制の強化策を先取りし、金融当局による認可制や自己資本規制を新たに導入するのが柱となる。ＥＵはファンドの活動が金融危機時の混乱を招いたとみて規制を強めており、過剰な介入を嫌う米国と対立する恐れもある。

　ＥＵの執行機関である欧州委員会が29日にファンド規制の指令案（法案）を提示する。欧州議会などの承認を得たうえで2010年に実行する構え。広範囲の規制を通じて金融市場を安定させるのが狙いで、日米の規制づくりにも一定の影響を与えそうだ。

ファンドの規制強化はアメリカが否定的であるが、ある程度の規制をして治めていく必要はあると思う。

ヘッジファンドの規制

サンフランシスコ地区連銀総裁がヘッジファンドは、相応の規制を受けるべきだとした。

特にヘッジファンドが情報開示の義務付けがされていないことに触れているようだ、私もヘッジが問題をここまで悪化させた原因をもっていると思っているが、何も規制ないことが自由経済であるという間違った認識があるのではないか。何をしているのかを適宜開示していく法規制は必要であろう。それを市場が判断してヘッジを淘汰するなり繁栄していくのではないか。

メーシーズ、JCペニーがジャンク扱い

S＆Pがメーシーズ、JCペニーをジャンク扱いにしました。

ニーマンマーカスが「B」へディラーズが「B-」へとランクダウンした。

現在のアメリカの景気状況では仕方ないのだろう。先日渡米した際に見たメーシーズ、JCペニーのショップも客がいなかった。

今後、低迷が続いていくと百貨店系は淘汰が進んでいくのかもしれない。

生き残るのはコストコとかウォールマートなのかもしれない。

フィデリティーは2009年幾分下回る

フィデリティーは2009年の運用成績を前年より幾分下回ると発表した。

その結果従業員の報酬面で影響が発生するようだ。具体的には、能力給の引き上げ対象の従業員が削減され利益分配の部分が減少するようだ。これらの措置を講じることで数千万ドルの削減が実現できるとしている。

大手のフィデリティーのような経費削減策は運用成績の悪化を理由にしてどんどん他社も行っていくと思われる。

経費削減により従業員のポテンシャルが下がることなくファンドの実態としての健全化に進むことを願う。

アメリカは中国を為替操作国認定せず

アメリカの財務省は中学が為替操作国であると認定しなかったようだ。

貿易面で利益追求のための為替操作を行っていると認定しなかった。でも、現在の中国の巨額な貿易黒字と外貨準備高がバックにあるための人民元の評価を過小にしているとの認識はあるようだが、実際には中国のPowerが大きくなりすぎてものがいえない状況下になってきているかもしれない。

自由経済での為替を導入しないと正常なこととは言えず、為替操作していると認定しない方がおかしいのではないか

AIGのUSの自動車保険部門チューリッヒへ売却

AIGはスイス系のチューリッヒに自動車保険部門を売却するようだ。

今後の展開では、日本のAIGの自動車保険部門も再編する可能性が考えられる。

売却高は15億ドル以上となるらしい。

今後注視する必要がある情報だろう

イスラム金融成長を維持

イスラム金融銀行は念15から20％の資産の伸びを示しているという。

この経済状況でもこの伸びを示しているのは凄いことである。オイルマネーのあぶく銭がまだまだジャブジャブということなのであろうが、後退ではなく今後の成長性があるとの見通しがあるようだ。

資産規模は1兆ドル程度だということだ。

GS借金返しても自由裁量は無理？

TARPから受けた資金を返して経営の自由を取りたい経営陣のようだ、何せ、自分たちの給料、経費にいちいち文句をつけられるのはたまらないのであろう。

しかし、US政府がはいそうですかと素直に彼らから資金を回収して自由にやらせてくれるであろうか。経済状況をここまで悪化させた張本人の一人が運良くというか賢く生き残ってきたのだから。でも、政府からすると張本人をすぐに自由してまた好き勝手にやらせてたまるかという考えもあるだろうし、海外からの圧力も相当なものであろう。

SECがバンカメを調査

バンカメが株主に対してメリル買収の是非を決議する前にメリルが36億2000万ドルの役員報酬を支払うことを内緒にしていたことが明らかになって、これに対してSECは調査を開始したようだ。

バンカメもメリルの高給取りのことを内緒にして決議を通してしまえばなんとかなるさ的な考えがあったのかもしれない。しかし、今のアメリカの高額報酬への風当たりはハリケーン並みであるので、バンカメの経営陣は矢面にたたされることになるであろう。

過失なのか故意なのか、バンカメの経営陣はまた議会に呼ばれることになるのでしょう。

高金利通貨投資信託

高金利通貨国の債券に投資しているファンドの通貨入れ替えが目立っているようだ。

ハンガリー・フォリントをはずす動きが顕著のようだ。モルスタや安田、野村のファンドが投資対象からはずした。理由としては、今後経済成長の低迷が続くと見られる可能性が高いとのことで、ハンガリーからポーランドに鞍替えする動きになっているようだ。

IMFやEUなどがハンガリーに対して金融支援をしているので今後のハンガリーの状況に注視する必要があるかもしれない。

アメリカ銀行の金利や手数料上昇

アメリカのTARPによると公的資金を導入された金融機関は金利や手数料を上げているようである。

これは、日本の金融機関にもあった状況である。経営の健全化と収益の向上を突きつけられている経営陣は簡単に取れるところから取る手段にたつ。

また、超低金利政策もあるので金利上昇は全て利益拡大に結びつくのである。

よって日本の金融機関が復活した庶民からむしりとって借金を返済するプランが実施されていく。

アメリカの方が日本の金融機関がどのようにしてきたのかを理解すれば今後自分にふりかかる災難を理解できるであろう。

ETFの空売り規制を除外か - NYSE

NYSEがETFの空売り規制の除外を求めていくようである。

アメリカは自身が起こした恐慌に対して責任を果たさなければならない立場なので、積極的に安定化するまでは強化しても仕方ないのではないか。

自由主義というものとルールというものを履き違えているように感じる。

もっと理解されうる政策をとってルール作りをしていってほしい

GMの社債保有者が提訴

前回書いたようにGMが提訴された。カナダの事業で配当金を支払ったことが無担保社債保有者から提訴されたようだが、無担保社債なのだからその分利回りが良く設定されていたのでそれを理解したうえでの購入なのだから自己責任ということであろう。

なんでも提訴するのはUSらしいことではあるが。。。

GS５５億ドル調達して新ファンド設立

GSは新しいファンド「GS・ビンテージ・ファンド・V」を設立し５５億ドルを投資家から集めたようだ。

このファンドはセカンダリー・マーケットでプライベートエクイティの投資案件の債権を買い取る。過去最大規模のファンドのようである。

プライベートエクイティとは未上場の株式や不動産などを収益性、高いリターン性などにした上で売却や上場をさせていくもので、この経済状況下で大幅に下落して叩き売られている投資案件を潤沢な資金で買い取っていき、状況が転じたら高価格で売却をしていく。

日本でよく言われたハゲタカファンドである。このファンドが全世界でまたGSの元で跋扈しはじめるのである。

でも、書き方的に悪役とうけとめられてしまうかもしれないが、今の状況下では他に資金を差し入れてくれる投資先がなかったら企業は資金難で困窮するのであるから、救世主の面もある。しかし、金融システムがしっかりしていれば銀行融資として成立してよい少ないリスクリターンで処理できていたのもまた事実ではある。

新光金融リカバリー・ファンド

新光投信は2009年04月08日に「新光金融リカバリー・ファンド」を設定した。

運用方針としては、｢GSフィナンシャル・ハイブリッド証券ファンドF(円ヘッジ)(適格機関投資家専用)｣及び｢(適格機関投資家私募)新光金融株式ファンド(円ヘッジ)｣への投資を通じて、主として、世界主要先進国の金融機関が発行する債券や株式に実質的に投資する。2013/9/15以前に基準価額が20,000円以上となった場合には、繰上償還する。外貨建資産について為替ヘッジを行う。

ゴールドマンサックスと新光の２社のファンドを組み入れたファンド・オブ・ファンズとなります。

ファンド・オブ・ファンズで２本のファンドしかいれていないファンドは珍しいかもしれません。２本だったら簡単に最適化できるから自身で運用バランスを組み合わせてもいいかもしれません。

ＭＭＦ投信別実績分配額、最高は0.390％

ＭＭＦの４月７日から13日までの投信各社別実績分配額は、年率換算利回りで見て、最高は農中全共連投信の0.390％、最低は三菱ＵＦＪ投信／Ｓ―ＭＭＦの0.133％、その格差は0.257％と前日に比べ縮小した。全般に利回りは低下傾向となっている。

また今回も三菱ＵＦＪ投信が最低水準となっている。

投信への資金流入、９割減

08年度　金融危機で購入額急減した。
投資信託協会が13日発表した投信概況によると、2008年度末にあたる3月末の公募株式投信の純資産残高は40兆3517億円となり、1年前に比べ30％減った。1951年の調査開始以来、年度ベースとして最大の落ち込みとなった。国内外の株価下落などで運用資産が目減りしたほか、資金流入額も前の年度に比べて9割近く減った。足元では外国株投信に資金が入り始めたが、残高の押し上げ効果はまだ限られている。

現状の投信の運用実績からしても悪化の状況だったので購入するのを控えるのは必然といっても仕方にのではないか。

しかし、好転の兆しも見えてきている。３月の株式の３割近い上昇による成績の上昇により状況が好転してきている。

ＧＭ社債保有者が破産法活用に反対、法的措置を準備

ＧＭ社債保有者が破産法活用に反対、法的措置を準備しているそうです。

まあ権利を主張するのはよいとは思いますが、社債というのは破産したら只の紙きれというのを承知で社債を購入しているはずです、だからディフォルトさせないというのは違った考えでしょう。

破産させないで社債保有者を救済する必要をUS政府が考えることはまずありえないでしょう。

また、債務超過額もけっこうな大きさになっているようですので、このままGMを破産法手続きを進めていくのでしょう。それからの市場の展開が見所です。

クレジットデフォルトスワップ

AIGが重荷になっているデリバティブのクレジットデフォルトスワップ（CDS）は信用リスクの取引ですが、最近日本のCDSでおもしろいことがあります。

三井住友銀行のCDSは90.80で三菱東京UFJ銀行は98.00と株価とは連動してないようです。ちなみにアイフルは5,060.00でした。

このCDSで市場の会社評価をチェックしてみては如何でしょう。また違った側面がみれるかもしれません。

保険金、最大80％削減 大和生命が更生計画要旨

経営破綻した大和生命保険は10日、更生計画案の要旨を発表した。契約者に支払われる保険金や給付金が最大80％削減される。契約時の予定利率が高く、契約期間が長い貯蓄性の高い保険ほど削減幅が大きくなる。要旨は11日以降、契約者に届く。大和生命の契約者は約12万人。

　保険金が80％減るのは1991年に30歳で12年保証期間付きの逓増型終身年金保険に入った女性。契約者が多い養老保険では、95年に30歳で30年満期の商品を契約した場合で33％減る。掛け捨て型の死亡保障保険は数％の削減幅にとどまる。

　大和生命は破綻した大正生命保険の契約を引き継いでいる。旧大正生命の契約者は２度目の保険金カットとなるため、当初の契約に比べると87％減るケースもある。

ちゃんと保険契約以外に会社の状況チェックも忘れずに

三井住友がストップ安ウリ気配――クレディスイス証は投資評価を引き下げ

三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> が５００円ストップ安の３１１０円ウリ気配。クレディ・スイス証券は９日付リポートで、三井住友が発表した最大８０００億円の増資計画について、株主に大幅な希薄化をもたらすため短期的には株価にとってネガティブ材料と指摘。投資評価を「アウトパフォーム」（強気）から「ニュートラル」（中立）に引き下げた。
安易な増資計画での希薄化は明確ですから必然的に株価は落ちる。

イギリス公定歩合0.5％に据え置き

イギリスが公定歩合を0.5％に据え置きました。
去年の9月から続いている債権買取も続けるようです。

公定歩合は0％にした思い切った政策でのてこ入れが結構有効性があると思うが、金融当局は最後の一手を出すことは出来なんでしょうね。日本みたいにどうしょもなくなって仕方なしに切る手ではないと思いますが。

あと、金融関連への責任の所在を明確にすることが国民から必然的に要求されることですからきちんとした対応をとってもらいたいものです。

中沢ヴィレッジ破たん

草津温泉で大規模ホテルや入浴施設などを経営する「中沢ヴィレッジ」（草津町、中沢康治社長）は東京地裁に民事再生法の適用を申請し、６日、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約１６８億円に上るとみられる。同社は中沢敬・草津町長がかつて専務を務めた地元の有力企業であるだけでなく、湯治場の雰囲気を残す草津温泉の中にヨーロッパのスパリゾートを思わせる大型施設を持ち込んだ“立役者”でもあった。同社は、営業は継続するとしているが、草津温泉の「顔」でもあっただけに地元経済への影響も懸念されている。
同社や帝国データバンク前橋支店によると、同社は１９６７年設立。現在の収容客数は計１３００人で、草津温泉の中でも最大規模の宿泊施設。バブル経済末期から１９９５年にかけて、温水プールもある日帰り温泉施設「テルメテルメ」や、６階建ての別館などを相次いで建設した。また、温泉街の中心部から離れた広い敷地に、スキー場やパターゴルフ場などを併設。伝統的な温泉地にあって、西洋風リゾートの要素を取り入れた大規模な施設を売り物に、１９９２年９月期決算では３９億６１００万円を売り上げ、約５０００万円の経常利益を上げていたとみられる。

しかし、その後、長期に及んだ景気低迷による宿泊客数の減少などで、２００８年９月期決算で売り上げは２７億６４００万円に減少。経常赤字も３億８５００万円に膨らみ、税引き後赤字は５億円を超えた。設備投資資金の多くを金融機関からの借り入れでまかなった結果、金融債務が１００億円を超え、経営を圧迫していた。

再生を支援するスポンサーには、地方企業の再生で実績のある大手投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」（東京都千代田区）が候補に挙がっており、同社は営業を続けながら、再生計画案を練ることになる。

この不況状況化で企業再生ファンドが再生できるか手腕がとわれます。このバイアウトファンドが企業再生を出来るのか見ものです。

三井住友ＦＧ、09年３月期は最終赤字3900億円

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は9日、2009年3月期の業績予想を下方修正し、連結最終損益が3900億円の赤字（前の期は4615億円の黒字）になったようだと発表した。従来は1800億円の最終黒字を予想していた。大幅赤字を受け、普通株で最大8000億円の増資に踏み切る。

赤字転落は05年3月期以来4期ぶり。保有する株価下落に伴う損失計上に加え、国内景気の悪化や融資先企業の業績悪化で貸倒引当金を大幅に積みましたことが響いた。

SMBCが今後の展開で最大8000億円増資で済むのかみていきたいところである。

実際、去年は日本の金融グループは大丈夫といっていた経営陣は今の状況をどのように説明するのであろうか。結果としてゆうちょ銀行は国債だけに投資をして超低リスク運用して黒字ですから、あまり自身の身の丈を再度チェックされることを願うところである。

そして不良債権が増えたところでこの債権をまた外資が購入しておいしいとこだけ持っていくプランだけは回避していただきたい。

長期投資とファンドのパフォーマンス

投信への投資の考え方の 1 つとして長期投資ということがよく言われる。

人によっては「孫の代まで」とまで言う人も。私も長期投資の意義をとやかくいうつもりはないが、「孫の代」まで続いている日本のファンドは無い以上、そんなファンドをどう選んだらいいのかが良く分からない。

自分が信頼できる投信会社を選べばいいというが、そんなに簡単に信頼できるのか？

私は投信会社の信頼とは（投資家にとっての）パフォーマンスでしか現せないと思っている。

そりゃ、運用哲学とか運用方針とかも重要な要素だとは思うが、パフォーマンスが悪ければ意味が無い。難しいのは長期投資家にとってのパフォーマンスはどう図ったらいいのかという点である。

50 年や 100 年長期運用しているファンドがない以上、結局は短期の実績で長期を図るということにならざるを得ない。こんな指標はインデックスでもありえない。

この場合、短期間であっても、どれ位「安定的」に推移しているかが一つの目安になるのではないかと思う。

商品ファンド

金融商品取引法の施行に伴い、商品ファンド販売業者も第二種金融商品取引業者として金商法の行為規制の適用を受けている。

従来から名前にファンドとあるので投資信託と同じかと考えられがちであったが、実は仕組みも違えば適用される法律も異なっていた。

ただ実際にやっていることは同じである。つまり多くの人からお金を集めてプロの運用者が運用した果実を投資者に分配するというものである。

販売業者だけでも同じ規制に服することになったことは適正な競争を期待する上ではプラスといえる。

特に最近の商品相場の上昇などを見ていると、投資者が商品ファンドを分散投資の一対象として捉えることは決しておかしくない。

投信業界でも資源株ファンドや資源国ファンドなどの設定はあるが商品自体に投資することはまだできない。

こうした意味で商品ファンドのもつ役割はこれから高くなるかもしれないが、それはあくまで投資信託などと容易に比較できるような状況ができることが先決だろう。

まだ少し一般投資者には敷居が高いような気がする。専門性の高いもので、一見すると怪しい先物と一緒にみられてしまうかもしれません。

ETFでの運用

ETFというのはExchange Traded Fundを略したもので、日本語では「上場投資信託」と訳される、証券取引所に上場している投資信託です。

その特徴は「特定の指標に連動」するように運用されることにあり、基本的に市場価格も指標に連動した推移を示します。個人投資家に馴染みのある東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経225株価指数といった主要株価指数に連動した動きをするＥＴＦなどが代表的です。

ETFは「証券取引所で自由に売買できるインデックスファンド」です。

ただし、ETFの場合、証券取引所に「上場」しているので、証券取引所が開いている間は自由に売り買いすることができるというところが一般の投信とは違う点です。投信は通常は一日に一度決定された基準価額で決定されるのでその点が違います。

従って、上場しているさまざまはETFをつかうと国際分散投資が可能になります。上場している主要なインデックスのETFを購入することが現在ではできます。

ETFのメリットは低コストで国際分散投資ができることです。コア部分については、先進国と日本国内の株式に幅広く分散投資されているものを組み合わせればより分かりやすいでしょう。

普通のインデックスファンドと比べてETFは手数料が安いのでインデックスファンドを考えている方はETFを是非お勧めします

ＭＭＦ投信別実績分配額4/2~4/8

ＭＭＦの４月２日から８日までの投信各社別実績分配額は、年率換算利回りで見て、最高は農中全共連投信の0.416％、最低は三菱ＵＦＪ投信／Ｓ―ＭＭＦの0.135％、その格差は0.281％と前日に比べ縮小した。全般に利回りは低下傾向となっている。

利回りが結構下降している感があります。最低の三菱ＵＦＪ投信のMMFはどんな感じでしょうか。

保険料内訳を開示

ライフネット生命は生命保険料の内訳である「純保険料」と「付加保険料」を顧客に開示しているようです。

業界のタブーを開示したわけですが、これは、業界というよりも産業または商業のタブーのように感じます。原価を開示するメーカーがどこにいるのでしょうか。

保険会社のステークホルダーは、顧客だけではなく、販売店、取引業者、社員、地域社会など様々ですが、会社運営費の付加保険料を開示することは、自分の首を絞めることでもあり、間接的に関係者の首を絞めることになります。
つまり、保険料内訳の開示自体、これは「競争領域ではない」と思いますが、現在の保険会社があまりに必要経費がかかっているのが現状であればいたしかないのかもしれません。

ユーザーだったら自分が払った保険料のうちどのぐらいが実際の保険にまわるのかをしりたいのは必然ですから。

特に保険の場合は！

公社債の組入れ制限

投資信託の運用のルールは、法令や自主ルールに定められている以外は個々の信託約款で規定されている。

組入比率については株式や転換社債、外貨などについては規定されているが、公社債については規定が置かれることはほとんどない。

しかし、一口で債券といってもさまざまな特徴を持つ。

リスクの所在についても同様だ。

仕組み債などではどこにどの程度のリスクがあるのかよくわからないものも多い。

当然運用会社はわかってやっているというのだろうが、例えば同一発行会社の債券を純資産の 90 ％以上も保有するなんてことは、「分散投資しています」という建前の投資信託のあり方としていいのだろうか。

通常、株式については同一銘柄の保有を純資産の 10 ％を上限としているのとの比較でも釈然としない。投資家からすれば債券だから比較的安全だねぐらいの認識しかないはずで、今回のＡＩＧのファンドもとりあえず破綻は避けられたから良いようなものの今後再び起こらないとは限らない。

何らかの方策が必要ではないか

確定拠出年金の運用

モーニングスターが確定拠出年金の運用のサポートを4月末から行う。

確定拠出年金の加入者向けに商品選びの助言をサービスするというもの。

私もアセットアロケーションで助言することを勧めているが、販売会社側に立ってしまう可能性があるので注意が必要である。また、アセットアロケーションでの受け入れ可能リスクの算定もなかなか難しいものがあるので、利用者も十分に商品知識を得てからサービスを利用してもらいたい。

上手く利用するととてもよいサービスであるので、今後発展していってもらいたい。

CITIやGMなどを組み合わせてファンドつくっては

現時点のGM2.1でCitiが2.85となっている。このような銘柄を１００本ぐらい組み合わせてファンドつくってみませんか？

アメリカでは株主責任が問われますのでやたら低位株を買い捲ること安易にできませんが、１００本につぎこんで１割でも復活したら大きいと思いますけど。

このようなファンドを作ってはやっぱりいけないんでしょうかね？

結構ダークなイメージもありますが、当たれば大きい逆転ホームラン的ファンドもいいのでは・・・

ＤＪインデックスＦ繰上償還条件付０９０４

中央三井ＡＭは「ＤＪインデックスＦ繰上償還条件付０９０４愛称：ニューヨークの女神０９－０４」を2009/04/30に設定する。

運用方針としては、主として、ダウ工業株30種平均株価(NYダウ)に採用されている米国の主要な株式30銘柄への投資を通じて、ダウ工業株30種平均株価(NYダウ)(円ベース)と連動する投資成果を目指して運用を行う。基準価額が13,000円以上となった場合は、その後は適宜、国内の短期有価証券、短期金融商品等による安定運用へと運用方法を変更し、繰上償還。となっている。

こちらのファンドも繰上償還付きで基準価額が13,000円となっている。

先日も伝えたが繰上償還が流行っているのは分かるが、３０％で利益確定、下ブレの時はいかがですかね。

日経225インデックスＦ 繰上償還条件付0904

中央三井ＡＭが「日経225インデックスＦ 繰上償還条件付0904愛称：のぼるくん０９－０４」を2009/04/30に設定する。

運用方針として主として、国内の金融商品取引所に上場されている株式のうち日経平均株価に採用されている銘柄に投資を行い、日経平均株価と連動する投資成果を目指して運用を行う。基準価額が12,000円以上となった場合は、その後は適宜、短期有価証券、短期金融商品等による安定運用へと運用方法を変更し、繰上償還となっている。

この商品は日経平均連動のファンドと繰上償還の組み合わせとなっている。

このようなインデックス連動で思うことがあるのだがETFで12000円を超えたら売りを出せばいいのではないかと。。。手数料もかかりませんし。

解約するのはどんな時

ここ数ヶ月の株式市場の混乱をうけ、株式投信の純資産残高も急減している。

もちろんその大部分は運用損によるものだが、解約による減少も増加している。

解約があるとファンドは資産を売却する必要に迫られるから、こうした状況における解約は運用成績に大きなダメージを与えることが多い。（よく解約の受付けを中止したりするのはそれを防ぐためでもある。）

そしてそのダメージを受けるのは当然継続保有している受益者だから、先に解約した人が逃げ得になっているように感じられるのはつらいところである。

ところで、基準価額が下がると売りが増えるというのは合理的な投資行動とは必ずしもいえないだろう。

価格の下落により、期待リターンは上昇している“はず”だから継続保有するのが合理的なはずである。

さらにいえば別なファンドに乗り換えるなどというのは二重にそうである。市場が落ち着くまでは我慢が必要だ。

我慢のし過ぎになりそうな感じになるが、ここは我慢！

投資信託の乗換え

日本株や米国株などの主力市場が低迷してくると、ニッチの市場で活況を呈しているところに重点を移してくるのは投信市場も例外ではない。

最近の新規設定ファンドを見てみると、新興市場ファンドばっかりである。良く飽きずに同じことをやるなと感心するのだが、気になるのはこうしたファンドに乗換えを勧めようとする販売業者の姿勢である。

特に損をしている投資家の心理につけこむような勧誘に乗せられてはならない。

そもそも投信の損切りの乗換えで、かつ購入するファンドに手数料がかかるケースで投資家にとってメリットがあるような事はほとんどないといっていいと思う。

たとえうまくいったケースがあるといってもそれは結果論で、損をしたら自己責任ですといわれるだけだ。

個別株の売買と異なり、投信の場合はファンド中での銘柄の売り買いをファンドマネージャーに委ねているのだから、投資家でそれをすることは矛盾とも言える。

市場や運用手法を変えたいということであれば、投資資金に余裕があるのであれば追加購入で検討したらどうか。

これがよいスタンスの乗り換え方法だとおもうのだが。

分配金

分配とは、運用により得た収益の一部または全部を投資家に還元するものです。分配額は決算期ごとに決められ、投資家が保有する受益証券の口数に応じて分配されます。

投資信託によっては、分配金を再投資できないもの、投資家が自動再投資か分配金を受け取るかを選択するものに分かれていて、流行った毎月分配があります。これは、毎月おこづかいをもらえる気分を味わえるのがポイントですが、マイナス点は毎回税金が発生します。分配金を同じ投資信託に再投資する場合、その分投資効率が悪くなります。投資信託によっては運用効率を高める目的で分配を行わない投資信託もあります。それを鑑みて投資信託を選びましょう。

株式投資信託の分配額は、分配原資（経費控除後の繰り越し分を含めた利子や配当収入および、売買益など）の範囲内で基準価額の水準などを勘案し、運用会社が決算ごとに決定します。

ファンドの実績は分配金の額だけではありませんのでご注意を！

目標価格設定型

投資信託で「目標価格設定型」いわゆる基準価格が一定額を上回ると利益を確定するタイプの設定が盛んになっている。

自動的に利益を確定する条件を付けることで「売り逃し」のリスクを避け利益確定売りをするというもので、今が底と考えて設定されている。

日本厳選割安株ファンドは基準価格が当初の1万円から25％上がり、1万2500円以上になると繰り上げ償還する条件をつけた。２５％以上の利益は発生しないがその時点で確定させますというものだ。

今、ユーザー側からしてみればどうなるか分かりづらい状況下で確定させて運用を行うのはわかりやすい指標のひとつなのかもしれない。

上ブレのみの設定で下ブレには触れられていない。下ブレのも同時設定してもよろしいのでは、今のご時世ですから。。。

投信会社のあり方

投信会社は現在は内閣総理大臣の認可業種で認可取得には法令上さまざまな条件が付されている。インフラ面の整備はもちろんこと、３年間の募集計画や収支見込なども必要とされる。

投信会社の経営の安全性が重要であることは否定しないが、たとえば、投信会社が単年度で黒字になるのは、相当の純資産残高が必要となるし、受益者本位の商品設計（信託報酬をできるだけ低くすること）や販売方法（無理な販売はしない）を考えている場合ほどその達成は難しくなるのである。

まあ収支見通しなんて所詮マユツバでいいと割り切れればそれまでなのかもしれないが、投資者保護の観点と早期に黒字化を求める金融庁の認可基準との整合性には疑問を感じる。

そもそもコストがかかりすぎる点にも問題がある。黒字化するためには多額の報酬を得なければならないわけでユーザー側からしてみれば、無駄な経費が余計にかかってしまうことになりえる。

投資信託の経費削減をしてもよいように方針転換をしてみては如何だろうか。

投資信託の種類

少し前までは、投資信託といったら投資対象は限られていたし、投資手法も通常の投資手法と大きく変わるわけではなく、商品性格の理解もそれほど困難ではなかった。

しかし最近はどうか？不動産投信も認知度を高め、ファンドオブファンズや仕組み債への投資も広く普及し、その商品性格は多岐にわたっている。

特にファンドオブファンズや仕組み債は、投資するファンドや債券を介して、直接投資はできないような投資対象への投資も可能としている。

たとえば、商品先物へ投資するようなファンドがそうだ。これらのファンドは当然購入するファンド自体の商品性格についての知識もさることながら、投資対象となっているファンドや仕組み債自体への知識も欠かせない。

仕組み債などの中にはそうした情報自体が明確ではないものもある。投資対象の拡大自体は決して否定するものではないが、銀行や郵便局での投信販売の拡大など投信が一般に浸透しようとしている状況において、すべてを｢投信｣としてひとくくりにしてしまうのはどうだろうか？

リスク等に応じて何らかの区分けをすることが必要ではないかと思う。

これは現在の金融危機に共通するポイントである。明確に出来ないものをどのように評価するのか。末端の購入者にどのように伝えるのかを再度検討していきたい。

信託報酬について

投資信託を長期に保有すればするほど、たとえ運用益があったとしてもその多くの部分は信託報酬などの費用によってとられてしまうことがよく指摘される。

確かにそういう側面があることは否定できない。だからといって短期保有ではリターンが安定しない。この点からも期待リターンと販売手数料や信託報酬を含めたコストの比較は投資信託を選ぶ上で重要であることは言うまでもないが、個人的な考えとしては、適切な範囲での成功報酬制がいいのではないかと考えている。

（この点では、最近増えてきたいわゆるラップアカウントのような投資一任はかなり成功報酬制を採用しているが、このタイプのサービスは小口からはなかなかやりづらいことや報酬率も実情はかなり高いような気がする。）

しかしながら、投資信託においては信託報酬を毎日の基準価額から控除している関係上、その徴収の仕方が難しい面がある。

投信協会も運用についてはかなり緩和してきているのだから、こうした計理処理面でも商品性の向上につながる検討をしてほしい。

購入者側に立ったファンドを一度設定してみては如何だろうか

ＤＣ日本国債プラス

大和住銀投信投資顧問が「ＤＣ日本国債プラス」を設定した。

運用方針は｢日本国債ラダー・マザーファンド｣を通じて、日本国債にバランスよく投資することで着実な収益の確保を図りつつ、信託財産の一部を実質的に株式へ投資する。日本国債への実質投資比率は原則として信託財産の純資産総額の80%程度とし、株式への同比率は、株式市場動向により、原則として20%程度/10%程度/5%程度の3段階で調整する。

ちなみにラダー型運用は額面等金額投資による運用ということです。

８割は国債であとの２割を３段階で調整運用して低リスク運用しますというスタンスですな。

日本の一九

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが「ＪＰＭ日本債券アルファ 　愛称:日本の一九」を設定した。

運用方針は｢JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)｣と｢JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)｣を通じて、主として本邦の発行体が発行する債券及び株式へ投資するファンド・オブ・ファンズ。組入比率は、前者を90%、後者を10%の割合とする。

だそうだ、愛称が日本の一九というのがちょっと良く分からんが。低リスクを強調したいというスタンスなのであろう。１９％っか？とか他に移築されちゃうとか嫌味言われそうな名前でもある。

日本割安株セレクト

みずほ投信投資顧問が「日本割安株セレクト（限定追加型）」を設定した。

運用方針は、国内の取引所に上場されている株式の中から、企業の資産価値に比べ株価が割安と判断される銘柄に投資する。銘柄選択にあたっては、信用リスク、流動性等を勘案の上、主としてPBRに着目して行う。基準価額が13000円以上となった場合には、安定運用に切り替えた後、速やかに繰上償還を行う。

ということであるが、ある面ほとんどの株価がこの運用方針に合致してしまう状況下である。

状況が厳しい中底上げに頑張ってもらいたい。