ＥＵ、ファンドに認可制 自己資本規制も導入

金融危機の再発防止をにらんで、欧州連合（ＥＵ）が導入するファンド規制案が明らかになった。国際的に検討が進んでいる金融規制の強化策を先取りし、金融当局による認可制や自己資本規制を新たに導入するのが柱となる。ＥＵはファンドの活動が金融危機時の混乱を招いたとみて規制を強めており、過剰な介入を嫌う米国と対立する恐れもある。

　ＥＵの執行機関である欧州委員会が29日にファンド規制の指令案（法案）を提示する。欧州議会などの承認を得たうえで2010年に実行する構え。広範囲の規制を通じて金融市場を安定させるのが狙いで、日米の規制づくりにも一定の影響を与えそうだ。

ファンドの規制強化はアメリカが否定的であるが、ある程度の規制をして治めていく必要はあると思う。

ヘッジファンドの規制

サンフランシスコ地区連銀総裁がヘッジファンドは、相応の規制を受けるべきだとした。

特にヘッジファンドが情報開示の義務付けがされていないことに触れているようだ、私もヘッジが問題をここまで悪化させた原因をもっていると思っているが、何も規制ないことが自由経済であるという間違った認識があるのではないか。何をしているのかを適宜開示していく法規制は必要であろう。それを市場が判断してヘッジを淘汰するなり繁栄していくのではないか。

メーシーズ、JCペニーがジャンク扱い

S＆Pがメーシーズ、JCペニーをジャンク扱いにしました。

ニーマンマーカスが「B」へディラーズが「B-」へとランクダウンした。

現在のアメリカの景気状況では仕方ないのだろう。先日渡米した際に見たメーシーズ、JCペニーのショップも客がいなかった。

今後、低迷が続いていくと百貨店系は淘汰が進んでいくのかもしれない。

生き残るのはコストコとかウォールマートなのかもしれない。

フィデリティーは2009年幾分下回る

フィデリティーは2009年の運用成績を前年より幾分下回ると発表した。

その結果従業員の報酬面で影響が発生するようだ。具体的には、能力給の引き上げ対象の従業員が削減され利益分配の部分が減少するようだ。これらの措置を講じることで数千万ドルの削減が実現できるとしている。

大手のフィデリティーのような経費削減策は運用成績の悪化を理由にしてどんどん他社も行っていくと思われる。

経費削減により従業員のポテンシャルが下がることなくファンドの実態としての健全化に進むことを願う。

アメリカは中国を為替操作国認定せず

アメリカの財務省は中学が為替操作国であると認定しなかったようだ。

貿易面で利益追求のための為替操作を行っていると認定しなかった。でも、現在の中国の巨額な貿易黒字と外貨準備高がバックにあるための人民元の評価を過小にしているとの認識はあるようだが、実際には中国のPowerが大きくなりすぎてものがいえない状況下になってきているかもしれない。

自由経済での為替を導入しないと正常なこととは言えず、為替操作していると認定しない方がおかしいのではないか

AIGのUSの自動車保険部門チューリッヒへ売却

AIGはスイス系のチューリッヒに自動車保険部門を売却するようだ。

今後の展開では、日本のAIGの自動車保険部門も再編する可能性が考えられる。

売却高は15億ドル以上となるらしい。

今後注視する必要がある情報だろう

イスラム金融成長を維持

イスラム金融銀行は念15から20％の資産の伸びを示しているという。

この経済状況でもこの伸びを示しているのは凄いことである。オイルマネーのあぶく銭がまだまだジャブジャブということなのであろうが、後退ではなく今後の成長性があるとの見通しがあるようだ。

資産規模は1兆ドル程度だということだ。

GS借金返しても自由裁量は無理？

TARPから受けた資金を返して経営の自由を取りたい経営陣のようだ、何せ、自分たちの給料、経費にいちいち文句をつけられるのはたまらないのであろう。

しかし、US政府がはいそうですかと素直に彼らから資金を回収して自由にやらせてくれるであろうか。経済状況をここまで悪化させた張本人の一人が運良くというか賢く生き残ってきたのだから。でも、政府からすると張本人をすぐに自由してまた好き勝手にやらせてたまるかという考えもあるだろうし、海外からの圧力も相当なものであろう。

SECがバンカメを調査

バンカメが株主に対してメリル買収の是非を決議する前にメリルが36億2000万ドルの役員報酬を支払うことを内緒にしていたことが明らかになって、これに対してSECは調査を開始したようだ。

バンカメもメリルの高給取りのことを内緒にして決議を通してしまえばなんとかなるさ的な考えがあったのかもしれない。しかし、今のアメリカの高額報酬への風当たりはハリケーン並みであるので、バンカメの経営陣は矢面にたたされることになるであろう。

過失なのか故意なのか、バンカメの経営陣はまた議会に呼ばれることになるのでしょう。

高金利通貨投資信託

高金利通貨国の債券に投資しているファンドの通貨入れ替えが目立っているようだ。

ハンガリー・フォリントをはずす動きが顕著のようだ。モルスタや安田、野村のファンドが投資対象からはずした。理由としては、今後経済成長の低迷が続くと見られる可能性が高いとのことで、ハンガリーからポーランドに鞍替えする動きになっているようだ。

IMFやEUなどがハンガリーに対して金融支援をしているので今後のハンガリーの状況に注視する必要があるかもしれない。

アメリカ銀行の金利や手数料上昇

アメリカのTARPによると公的資金を導入された金融機関は金利や手数料を上げているようである。

これは、日本の金融機関にもあった状況である。経営の健全化と収益の向上を突きつけられている経営陣は簡単に取れるところから取る手段にたつ。

また、超低金利政策もあるので金利上昇は全て利益拡大に結びつくのである。

よって日本の金融機関が復活した庶民からむしりとって借金を返済するプランが実施されていく。

アメリカの方が日本の金融機関がどのようにしてきたのかを理解すれば今後自分にふりかかる災難を理解できるであろう。

ETFの空売り規制を除外か - NYSE

NYSEがETFの空売り規制の除外を求めていくようである。

アメリカは自身が起こした恐慌に対して責任を果たさなければならない立場なので、積極的に安定化するまでは強化しても仕方ないのではないか。

自由主義というものとルールというものを履き違えているように感じる。

もっと理解されうる政策をとってルール作りをしていってほしい

GMの社債保有者が提訴

前回書いたようにGMが提訴された。カナダの事業で配当金を支払ったことが無担保社債保有者から提訴されたようだが、無担保社債なのだからその分利回りが良く設定されていたのでそれを理解したうえでの購入なのだから自己責任ということであろう。

なんでも提訴するのはUSらしいことではあるが。。。

GS５５億ドル調達して新ファンド設立

GSは新しいファンド「GS・ビンテージ・ファンド・V」を設立し５５億ドルを投資家から集めたようだ。

このファンドはセカンダリー・マーケットでプライベートエクイティの投資案件の債権を買い取る。過去最大規模のファンドのようである。

プライベートエクイティとは未上場の株式や不動産などを収益性、高いリターン性などにした上で売却や上場をさせていくもので、この経済状況下で大幅に下落して叩き売られている投資案件を潤沢な資金で買い取っていき、状況が転じたら高価格で売却をしていく。

日本でよく言われたハゲタカファンドである。このファンドが全世界でまたGSの元で跋扈しはじめるのである。

でも、書き方的に悪役とうけとめられてしまうかもしれないが、今の状況下では他に資金を差し入れてくれる投資先がなかったら企業は資金難で困窮するのであるから、救世主の面もある。しかし、金融システムがしっかりしていれば銀行融資として成立してよい少ないリスクリターンで処理できていたのもまた事実ではある。

新光金融リカバリー・ファンド

新光投信は2009年04月08日に「新光金融リカバリー・ファンド」を設定した。

運用方針としては、｢GSフィナンシャル・ハイブリッド証券ファンドF(円ヘッジ)(適格機関投資家専用)｣及び｢(適格機関投資家私募)新光金融株式ファンド(円ヘッジ)｣への投資を通じて、主として、世界主要先進国の金融機関が発行する債券や株式に実質的に投資する。2013/9/15以前に基準価額が20,000円以上となった場合には、繰上償還する。外貨建資産について為替ヘッジを行う。

ゴールドマンサックスと新光の２社のファンドを組み入れたファンド・オブ・ファンズとなります。

ファンド・オブ・ファンズで２本のファンドしかいれていないファンドは珍しいかもしれません。２本だったら簡単に最適化できるから自身で運用バランスを組み合わせてもいいかもしれません。

ＭＭＦ投信別実績分配額、最高は0.390％

ＭＭＦの４月７日から13日までの投信各社別実績分配額は、年率換算利回りで見て、最高は農中全共連投信の0.390％、最低は三菱ＵＦＪ投信／Ｓ―ＭＭＦの0.133％、その格差は0.257％と前日に比べ縮小した。全般に利回りは低下傾向となっている。

また今回も三菱ＵＦＪ投信が最低水準となっている。

投信への資金流入、９割減

08年度　金融危機で購入額急減した。
投資信託協会が13日発表した投信概況によると、2008年度末にあたる3月末の公募株式投信の純資産残高は40兆3517億円となり、1年前に比べ30％減った。1951年の調査開始以来、年度ベースとして最大の落ち込みとなった。国内外の株価下落などで運用資産が目減りしたほか、資金流入額も前の年度に比べて9割近く減った。足元では外国株投信に資金が入り始めたが、残高の押し上げ効果はまだ限られている。

現状の投信の運用実績からしても悪化の状況だったので購入するのを控えるのは必然といっても仕方にのではないか。

しかし、好転の兆しも見えてきている。３月の株式の３割近い上昇による成績の上昇により状況が好転してきている。

ＧＭ社債保有者が破産法活用に反対、法的措置を準備

ＧＭ社債保有者が破産法活用に反対、法的措置を準備しているそうです。

まあ権利を主張するのはよいとは思いますが、社債というのは破産したら只の紙きれというのを承知で社債を購入しているはずです、だからディフォルトさせないというのは違った考えでしょう。

破産させないで社債保有者を救済する必要をUS政府が考えることはまずありえないでしょう。

また、債務超過額もけっこうな大きさになっているようですので、このままGMを破産法手続きを進めていくのでしょう。それからの市場の展開が見所です。

クレジットデフォルトスワップ

AIGが重荷になっているデリバティブのクレジットデフォルトスワップ（CDS）は信用リスクの取引ですが、最近日本のCDSでおもしろいことがあります。

三井住友銀行のCDSは90.80で三菱東京UFJ銀行は98.00と株価とは連動してないようです。ちなみにアイフルは5,060.00でした。

このCDSで市場の会社評価をチェックしてみては如何でしょう。また違った側面がみれるかもしれません。

保険金、最大80％削減 大和生命が更生計画要旨

経営破綻した大和生命保険は10日、更生計画案の要旨を発表した。契約者に支払われる保険金や給付金が最大80％削減される。契約時の予定利率が高く、契約期間が長い貯蓄性の高い保険ほど削減幅が大きくなる。要旨は11日以降、契約者に届く。大和生命の契約者は約12万人。

　保険金が80％減るのは1991年に30歳で12年保証期間付きの逓増型終身年金保険に入った女性。契約者が多い養老保険では、95年に30歳で30年満期の商品を契約した場合で33％減る。掛け捨て型の死亡保障保険は数％の削減幅にとどまる。

　大和生命は破綻した大正生命保険の契約を引き継いでいる。旧大正生命の契約者は２度目の保険金カットとなるため、当初の契約に比べると87％減るケースもある。

ちゃんと保険契約以外に会社の状況チェックも忘れずに

三井住友がストップ安ウリ気配――クレディスイス証は投資評価を引き下げ

三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> が５００円ストップ安の３１１０円ウリ気配。クレディ・スイス証券は９日付リポートで、三井住友が発表した最大８０００億円の増資計画について、株主に大幅な希薄化をもたらすため短期的には株価にとってネガティブ材料と指摘。投資評価を「アウトパフォーム」（強気）から「ニュートラル」（中立）に引き下げた。
安易な増資計画での希薄化は明確ですから必然的に株価は落ちる。

イギリス公定歩合0.5％に据え置き

イギリスが公定歩合を0.5％に据え置きました。
去年の9月から続いている債権買取も続けるようです。

公定歩合は0％にした思い切った政策でのてこ入れが結構有効性があると思うが、金融当局は最後の一手を出すことは出来なんでしょうね。日本みたいにどうしょもなくなって仕方なしに切る手ではないと思いますが。

あと、金融関連への責任の所在を明確にすることが国民から必然的に要求されることですからきちんとした対応をとってもらいたいものです。

中沢ヴィレッジ破たん

草津温泉で大規模ホテルや入浴施設などを経営する「中沢ヴィレッジ」（草津町、中沢康治社長）は東京地裁に民事再生法の適用を申請し、６日、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約１６８億円に上るとみられる。同社は中沢敬・草津町長がかつて専務を務めた地元の有力企業であるだけでなく、湯治場の雰囲気を残す草津温泉の中にヨーロッパのスパリゾートを思わせる大型施設を持ち込んだ“立役者”でもあった。同社は、営業は継続するとしているが、草津温泉の「顔」でもあっただけに地元経済への影響も懸念されている。
同社や帝国データバンク前橋支店によると、同社は１９６７年設立。現在の収容客数は計１３００人で、草津温泉の中でも最大規模の宿泊施設。バブル経済末期から１９９５年にかけて、温水プールもある日帰り温泉施設「テルメテルメ」や、６階建ての別館などを相次いで建設した。また、温泉街の中心部から離れた広い敷地に、スキー場やパターゴルフ場などを併設。伝統的な温泉地にあって、西洋風リゾートの要素を取り入れた大規模な施設を売り物に、１９９２年９月期決算では３９億６１００万円を売り上げ、約５０００万円の経常利益を上げていたとみられる。

しかし、その後、長期に及んだ景気低迷による宿泊客数の減少などで、２００８年９月期決算で売り上げは２７億６４００万円に減少。経常赤字も３億８５００万円に膨らみ、税引き後赤字は５億円を超えた。設備投資資金の多くを金融機関からの借り入れでまかなった結果、金融債務が１００億円を超え、経営を圧迫していた。

再生を支援するスポンサーには、地方企業の再生で実績のある大手投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」（東京都千代田区）が候補に挙がっており、同社は営業を続けながら、再生計画案を練ることになる。

この不況状況化で企業再生ファンドが再生できるか手腕がとわれます。このバイアウトファンドが企業再生を出来るのか見ものです。

三井住友ＦＧ、09年３月期は最終赤字3900億円

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は9日、2009年3月期の業績予想を下方修正し、連結最終損益が3900億円の赤字（前の期は4615億円の黒字）になったようだと発表した。従来は1800億円の最終黒字を予想していた。大幅赤字を受け、普通株で最大8000億円の増資に踏み切る。

赤字転落は05年3月期以来4期ぶり。保有する株価下落に伴う損失計上に加え、国内景気の悪化や融資先企業の業績悪化で貸倒引当金を大幅に積みましたことが響いた。

SMBCが今後の展開で最大8000億円増資で済むのかみていきたいところである。

実際、去年は日本の金融グループは大丈夫といっていた経営陣は今の状況をどのように説明するのであろうか。結果としてゆうちょ銀行は国債だけに投資をして超低リスク運用して黒字ですから、あまり自身の身の丈を再度チェックされることを願うところである。

そして不良債権が増えたところでこの債権をまた外資が購入しておいしいとこだけ持っていくプランだけは回避していただきたい。

長期投資とファンドのパフォーマンス

投信への投資の考え方の 1 つとして長期投資ということがよく言われる。

人によっては「孫の代まで」とまで言う人も。私も長期投資の意義をとやかくいうつもりはないが、「孫の代」まで続いている日本のファンドは無い以上、そんなファンドをどう選んだらいいのかが良く分からない。

自分が信頼できる投信会社を選べばいいというが、そんなに簡単に信頼できるのか？

私は投信会社の信頼とは（投資家にとっての）パフォーマンスでしか現せないと思っている。

そりゃ、運用哲学とか運用方針とかも重要な要素だとは思うが、パフォーマンスが悪ければ意味が無い。難しいのは長期投資家にとってのパフォーマンスはどう図ったらいいのかという点である。

50 年や 100 年長期運用しているファンドがない以上、結局は短期の実績で長期を図るということにならざるを得ない。こんな指標はインデックスでもありえない。

この場合、短期間であっても、どれ位「安定的」に推移しているかが一つの目安になるのではないかと思う。

商品ファンド

金融商品取引法の施行に伴い、商品ファンド販売業者も第二種金融商品取引業者として金商法の行為規制の適用を受けている。

従来から名前にファンドとあるので投資信託と同じかと考えられがちであったが、実は仕組みも違えば適用される法律も異なっていた。

ただ実際にやっていることは同じである。つまり多くの人からお金を集めてプロの運用者が運用した果実を投資者に分配するというものである。

販売業者だけでも同じ規制に服することになったことは適正な競争を期待する上ではプラスといえる。

特に最近の商品相場の上昇などを見ていると、投資者が商品ファンドを分散投資の一対象として捉えることは決しておかしくない。

投信業界でも資源株ファンドや資源国ファンドなどの設定はあるが商品自体に投資することはまだできない。

こうした意味で商品ファンドのもつ役割はこれから高くなるかもしれないが、それはあくまで投資信託などと容易に比較できるような状況ができることが先決だろう。

まだ少し一般投資者には敷居が高いような気がする。専門性の高いもので、一見すると怪しい先物と一緒にみられてしまうかもしれません。

ETFでの運用

ETFというのはExchange Traded Fundを略したもので、日本語では「上場投資信託」と訳される、証券取引所に上場している投資信託です。

その特徴は「特定の指標に連動」するように運用されることにあり、基本的に市場価格も指標に連動した推移を示します。個人投資家に馴染みのある東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経225株価指数といった主要株価指数に連動した動きをするＥＴＦなどが代表的です。

ETFは「証券取引所で自由に売買できるインデックスファンド」です。

ただし、ETFの場合、証券取引所に「上場」しているので、証券取引所が開いている間は自由に売り買いすることができるというところが一般の投信とは違う点です。投信は通常は一日に一度決定された基準価額で決定されるのでその点が違います。

従って、上場しているさまざまはETFをつかうと国際分散投資が可能になります。上場している主要なインデックスのETFを購入することが現在ではできます。

ETFのメリットは低コストで国際分散投資ができることです。コア部分については、先進国と日本国内の株式に幅広く分散投資されているものを組み合わせればより分かりやすいでしょう。

普通のインデックスファンドと比べてETFは手数料が安いのでインデックスファンドを考えている方はETFを是非お勧めします

ＭＭＦ投信別実績分配額4/2~4/8

ＭＭＦの４月２日から８日までの投信各社別実績分配額は、年率換算利回りで見て、最高は農中全共連投信の0.416％、最低は三菱ＵＦＪ投信／Ｓ―ＭＭＦの0.135％、その格差は0.281％と前日に比べ縮小した。全般に利回りは低下傾向となっている。

利回りが結構下降している感があります。最低の三菱ＵＦＪ投信のMMFはどんな感じでしょうか。

保険料内訳を開示

ライフネット生命は生命保険料の内訳である「純保険料」と「付加保険料」を顧客に開示しているようです。

業界のタブーを開示したわけですが、これは、業界というよりも産業または商業のタブーのように感じます。原価を開示するメーカーがどこにいるのでしょうか。

保険会社のステークホルダーは、顧客だけではなく、販売店、取引業者、社員、地域社会など様々ですが、会社運営費の付加保険料を開示することは、自分の首を絞めることでもあり、間接的に関係者の首を絞めることになります。
つまり、保険料内訳の開示自体、これは「競争領域ではない」と思いますが、現在の保険会社があまりに必要経費がかかっているのが現状であればいたしかないのかもしれません。

ユーザーだったら自分が払った保険料のうちどのぐらいが実際の保険にまわるのかをしりたいのは必然ですから。

特に保険の場合は！

公社債の組入れ制限

投資信託の運用のルールは、法令や自主ルールに定められている以外は個々の信託約款で規定されている。

組入比率については株式や転換社債、外貨などについては規定されているが、公社債については規定が置かれることはほとんどない。

しかし、一口で債券といってもさまざまな特徴を持つ。

リスクの所在についても同様だ。

仕組み債などではどこにどの程度のリスクがあるのかよくわからないものも多い。

当然運用会社はわかってやっているというのだろうが、例えば同一発行会社の債券を純資産の 90 ％以上も保有するなんてことは、「分散投資しています」という建前の投資信託のあり方としていいのだろうか。

通常、株式については同一銘柄の保有を純資産の 10 ％を上限としているのとの比較でも釈然としない。投資家からすれば債券だから比較的安全だねぐらいの認識しかないはずで、今回のＡＩＧのファンドもとりあえず破綻は避けられたから良いようなものの今後再び起こらないとは限らない。

何らかの方策が必要ではないか

確定拠出年金の運用

モーニングスターが確定拠出年金の運用のサポートを4月末から行う。

確定拠出年金の加入者向けに商品選びの助言をサービスするというもの。

私もアセットアロケーションで助言することを勧めているが、販売会社側に立ってしまう可能性があるので注意が必要である。また、アセットアロケーションでの受け入れ可能リスクの算定もなかなか難しいものがあるので、利用者も十分に商品知識を得てからサービスを利用してもらいたい。

上手く利用するととてもよいサービスであるので、今後発展していってもらいたい。

CITIやGMなどを組み合わせてファンドつくっては

現時点のGM2.1でCitiが2.85となっている。このような銘柄を１００本ぐらい組み合わせてファンドつくってみませんか？

アメリカでは株主責任が問われますのでやたら低位株を買い捲ること安易にできませんが、１００本につぎこんで１割でも復活したら大きいと思いますけど。

このようなファンドを作ってはやっぱりいけないんでしょうかね？

結構ダークなイメージもありますが、当たれば大きい逆転ホームラン的ファンドもいいのでは・・・

ＤＪインデックスＦ繰上償還条件付０９０４

中央三井ＡＭは「ＤＪインデックスＦ繰上償還条件付０９０４愛称：ニューヨークの女神０９－０４」を2009/04/30に設定する。

運用方針としては、主として、ダウ工業株30種平均株価(NYダウ)に採用されている米国の主要な株式30銘柄への投資を通じて、ダウ工業株30種平均株価(NYダウ)(円ベース)と連動する投資成果を目指して運用を行う。基準価額が13,000円以上となった場合は、その後は適宜、国内の短期有価証券、短期金融商品等による安定運用へと運用方法を変更し、繰上償還。となっている。

こちらのファンドも繰上償還付きで基準価額が13,000円となっている。

先日も伝えたが繰上償還が流行っているのは分かるが、３０％で利益確定、下ブレの時はいかがですかね。

日経225インデックスＦ 繰上償還条件付0904

中央三井ＡＭが「日経225インデックスＦ 繰上償還条件付0904愛称：のぼるくん０９－０４」を2009/04/30に設定する。

運用方針として主として、国内の金融商品取引所に上場されている株式のうち日経平均株価に採用されている銘柄に投資を行い、日経平均株価と連動する投資成果を目指して運用を行う。基準価額が12,000円以上となった場合は、その後は適宜、短期有価証券、短期金融商品等による安定運用へと運用方法を変更し、繰上償還となっている。

この商品は日経平均連動のファンドと繰上償還の組み合わせとなっている。

このようなインデックス連動で思うことがあるのだがETFで12000円を超えたら売りを出せばいいのではないかと。。。手数料もかかりませんし。

解約するのはどんな時

ここ数ヶ月の株式市場の混乱をうけ、株式投信の純資産残高も急減している。

もちろんその大部分は運用損によるものだが、解約による減少も増加している。

解約があるとファンドは資産を売却する必要に迫られるから、こうした状況における解約は運用成績に大きなダメージを与えることが多い。（よく解約の受付けを中止したりするのはそれを防ぐためでもある。）

そしてそのダメージを受けるのは当然継続保有している受益者だから、先に解約した人が逃げ得になっているように感じられるのはつらいところである。

ところで、基準価額が下がると売りが増えるというのは合理的な投資行動とは必ずしもいえないだろう。

価格の下落により、期待リターンは上昇している“はず”だから継続保有するのが合理的なはずである。

さらにいえば別なファンドに乗り換えるなどというのは二重にそうである。市場が落ち着くまでは我慢が必要だ。

我慢のし過ぎになりそうな感じになるが、ここは我慢！

投資信託の乗換え

日本株や米国株などの主力市場が低迷してくると、ニッチの市場で活況を呈しているところに重点を移してくるのは投信市場も例外ではない。

最近の新規設定ファンドを見てみると、新興市場ファンドばっかりである。良く飽きずに同じことをやるなと感心するのだが、気になるのはこうしたファンドに乗換えを勧めようとする販売業者の姿勢である。

特に損をしている投資家の心理につけこむような勧誘に乗せられてはならない。

そもそも投信の損切りの乗換えで、かつ購入するファンドに手数料がかかるケースで投資家にとってメリットがあるような事はほとんどないといっていいと思う。

たとえうまくいったケースがあるといってもそれは結果論で、損をしたら自己責任ですといわれるだけだ。

個別株の売買と異なり、投信の場合はファンド中での銘柄の売り買いをファンドマネージャーに委ねているのだから、投資家でそれをすることは矛盾とも言える。

市場や運用手法を変えたいということであれば、投資資金に余裕があるのであれば追加購入で検討したらどうか。

これがよいスタンスの乗り換え方法だとおもうのだが。

分配金

分配とは、運用により得た収益の一部または全部を投資家に還元するものです。分配額は決算期ごとに決められ、投資家が保有する受益証券の口数に応じて分配されます。

投資信託によっては、分配金を再投資できないもの、投資家が自動再投資か分配金を受け取るかを選択するものに分かれていて、流行った毎月分配があります。これは、毎月おこづかいをもらえる気分を味わえるのがポイントですが、マイナス点は毎回税金が発生します。分配金を同じ投資信託に再投資する場合、その分投資効率が悪くなります。投資信託によっては運用効率を高める目的で分配を行わない投資信託もあります。それを鑑みて投資信託を選びましょう。

株式投資信託の分配額は、分配原資（経費控除後の繰り越し分を含めた利子や配当収入および、売買益など）の範囲内で基準価額の水準などを勘案し、運用会社が決算ごとに決定します。

ファンドの実績は分配金の額だけではありませんのでご注意を！

目標価格設定型

投資信託で「目標価格設定型」いわゆる基準価格が一定額を上回ると利益を確定するタイプの設定が盛んになっている。

自動的に利益を確定する条件を付けることで「売り逃し」のリスクを避け利益確定売りをするというもので、今が底と考えて設定されている。

日本厳選割安株ファンドは基準価格が当初の1万円から25％上がり、1万2500円以上になると繰り上げ償還する条件をつけた。２５％以上の利益は発生しないがその時点で確定させますというものだ。

今、ユーザー側からしてみればどうなるか分かりづらい状況下で確定させて運用を行うのはわかりやすい指標のひとつなのかもしれない。

上ブレのみの設定で下ブレには触れられていない。下ブレのも同時設定してもよろしいのでは、今のご時世ですから。。。

投信会社のあり方

投信会社は現在は内閣総理大臣の認可業種で認可取得には法令上さまざまな条件が付されている。インフラ面の整備はもちろんこと、３年間の募集計画や収支見込なども必要とされる。

投信会社の経営の安全性が重要であることは否定しないが、たとえば、投信会社が単年度で黒字になるのは、相当の純資産残高が必要となるし、受益者本位の商品設計（信託報酬をできるだけ低くすること）や販売方法（無理な販売はしない）を考えている場合ほどその達成は難しくなるのである。

まあ収支見通しなんて所詮マユツバでいいと割り切れればそれまでなのかもしれないが、投資者保護の観点と早期に黒字化を求める金融庁の認可基準との整合性には疑問を感じる。

そもそもコストがかかりすぎる点にも問題がある。黒字化するためには多額の報酬を得なければならないわけでユーザー側からしてみれば、無駄な経費が余計にかかってしまうことになりえる。

投資信託の経費削減をしてもよいように方針転換をしてみては如何だろうか。

投資信託の種類

少し前までは、投資信託といったら投資対象は限られていたし、投資手法も通常の投資手法と大きく変わるわけではなく、商品性格の理解もそれほど困難ではなかった。

しかし最近はどうか？不動産投信も認知度を高め、ファンドオブファンズや仕組み債への投資も広く普及し、その商品性格は多岐にわたっている。

特にファンドオブファンズや仕組み債は、投資するファンドや債券を介して、直接投資はできないような投資対象への投資も可能としている。

たとえば、商品先物へ投資するようなファンドがそうだ。これらのファンドは当然購入するファンド自体の商品性格についての知識もさることながら、投資対象となっているファンドや仕組み債自体への知識も欠かせない。

仕組み債などの中にはそうした情報自体が明確ではないものもある。投資対象の拡大自体は決して否定するものではないが、銀行や郵便局での投信販売の拡大など投信が一般に浸透しようとしている状況において、すべてを｢投信｣としてひとくくりにしてしまうのはどうだろうか？

リスク等に応じて何らかの区分けをすることが必要ではないかと思う。

これは現在の金融危機に共通するポイントである。明確に出来ないものをどのように評価するのか。末端の購入者にどのように伝えるのかを再度検討していきたい。

信託報酬について

投資信託を長期に保有すればするほど、たとえ運用益があったとしてもその多くの部分は信託報酬などの費用によってとられてしまうことがよく指摘される。

確かにそういう側面があることは否定できない。だからといって短期保有ではリターンが安定しない。この点からも期待リターンと販売手数料や信託報酬を含めたコストの比較は投資信託を選ぶ上で重要であることは言うまでもないが、個人的な考えとしては、適切な範囲での成功報酬制がいいのではないかと考えている。

（この点では、最近増えてきたいわゆるラップアカウントのような投資一任はかなり成功報酬制を採用しているが、このタイプのサービスは小口からはなかなかやりづらいことや報酬率も実情はかなり高いような気がする。）

しかしながら、投資信託においては信託報酬を毎日の基準価額から控除している関係上、その徴収の仕方が難しい面がある。

投信協会も運用についてはかなり緩和してきているのだから、こうした計理処理面でも商品性の向上につながる検討をしてほしい。

購入者側に立ったファンドを一度設定してみては如何だろうか

ＤＣ日本国債プラス

大和住銀投信投資顧問が「ＤＣ日本国債プラス」を設定した。

運用方針は｢日本国債ラダー・マザーファンド｣を通じて、日本国債にバランスよく投資することで着実な収益の確保を図りつつ、信託財産の一部を実質的に株式へ投資する。日本国債への実質投資比率は原則として信託財産の純資産総額の80%程度とし、株式への同比率は、株式市場動向により、原則として20%程度/10%程度/5%程度の3段階で調整する。

ちなみにラダー型運用は額面等金額投資による運用ということです。

８割は国債であとの２割を３段階で調整運用して低リスク運用しますというスタンスですな。

日本の一九

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが「ＪＰＭ日本債券アルファ 　愛称:日本の一九」を設定した。

運用方針は｢JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)｣と｢JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)｣を通じて、主として本邦の発行体が発行する債券及び株式へ投資するファンド・オブ・ファンズ。組入比率は、前者を90%、後者を10%の割合とする。

だそうだ、愛称が日本の一九というのがちょっと良く分からんが。低リスクを強調したいというスタンスなのであろう。１９％っか？とか他に移築されちゃうとか嫌味言われそうな名前でもある。

日本割安株セレクト

みずほ投信投資顧問が「日本割安株セレクト（限定追加型）」を設定した。

運用方針は、国内の取引所に上場されている株式の中から、企業の資産価値に比べ株価が割安と判断される銘柄に投資する。銘柄選択にあたっては、信用リスク、流動性等を勘案の上、主としてPBRに着目して行う。基準価額が13000円以上となった場合には、安定運用に切り替えた後、速やかに繰上償還を行う。

ということであるが、ある面ほとんどの株価がこの運用方針に合致してしまう状況下である。

状況が厳しい中底上げに頑張ってもらいたい。

JALが保険会社設立

ＪＡＬＵＸグループ新会社「（株）ＪＡＬＵＸ保険サービス」営業開始する。

個人向け保険サービス業務に特化することにより、同分野における高い専門性と優れたコストパフォーマンスを実現し、＊国内の企業グループ機関保険代理店（エージェント）等との「協業化」を通じて同企業グループより個人保険サービス業務のアウトソーシングを受けるなど、保険代理店（エージェント）ビジネスにおける＊＊「ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）事業」という、新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでまいります。

とのことである。

「JALにご搭乗の際はこちらの保険に入ってからご利用下さい」

などというフレーズを思い浮かべしまう。

ＪＡＬグループで長年培ったホスピタリティーの高いサービスを基盤としている。

そうだが、数年前からJALは劣化の一途をたどってきたので、上手く挽回していってもらいたいものである。

安直にメインストリームでの収益が見込めないからと金融に走る行為だけはしないでほしいものである。

１月のクレジットカード動態調査集計結果

社団法人日本クレジット産業協会（会長　前川　哲郎　（株）セントラルファイナンス　相談役）は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社２７社を対象としたクレジットカード動態調査を実施しており、このたび、平成２１年１月分の集計値をとりまとめた。

　これによると、平成２１年１月分のショッピング信用供与額は、２，４０７，９２１百万円で、前月比では７．６％の減少となっている。キャッシング融資額は、３３０，３１８百万円で、前月比では３．１％の増加となっている。信用供与額合計は、２，７３８，２３９百万円で、前月比では６．５％の減少となった。

このような結果からショッピングの急激な落ち込みと、つなぎ的なキャッシングの増加が垣間見れる。

このような動向からも景気の一段の悪化が見て取れる。

割安感強まる米ハイテク株

ハイテク株ファンドが比較的堅調なパフォーマンスを見せている。３月１９日までの年初来リターンを見ると、分散型の国内（米国）株と外国株ファンドがマイナス１０～１５％となっている中で、ハイテク株ファンドはプラス２％と健闘している。

また、ハイテク株の多くはＰＥＲが１２～１３倍となっており、これはＳ＆Ｐ５００の構成銘柄の平均をやや上回るが、ハイテク株の過去のＰＥＲと比べるとかなり割安な水準にある。

ハイテク関連の財務の健全性が、GMなどと違って優良であることが、ファンドマネージャなどに好感されているのであろう。

でも、現在保有しているファンド内に既にハイテク関連は相当数組み込まれていると思われるので、積み増しによるリスクも十分に考慮する必要があるのではないか。

みずほが急落

みずほフィナンシャルグループが今日急落し、一時２０円安になった。

原因はゴールドマン・サックス証券が３０日付リポートで、投資判断を「中立」から「売り（コンビクション・リスト）」に引き下げた。

同証券では、２０１０年３月期の業績予想ＰＢＲは１．４倍と、同業他社に比べて高いが、損失への耐性が低いこと、保有株式の比率が最も高くプロシクリカル（景気変動の影響を増幅する）リスクが高い点を勘案すると、このプレミアムを正当化できないと判断している。

この状況下で売りスタンスを出すGSの真意が上記のことだけであるのであろうか。

ブルームバーグ テレビジョンの終了

４月でブルームバーグ テレビジョンが終わってしまう。結構、あのアナウンサーの女性の市況の語り口が好きだったのですが、残念です。これも、大不況の波の影響なのでしょうか？

テレビを見てないときでも、バックでブルームバーグを流しながらっていう仕事を時たましていたが、これからはまたCNNｊに戻ってしまうのでしょう。それとも、釣りヴィジョンだったりして。

小口の投資信託

ありがとう投信という直販投信会社が１０００円から投資信託を購入できるようにした。

学生、主婦などにも気軽に投資信託を利用してもらおうというスタンスを評価したい。今まで利用してこなかった層への新しい一歩を提供する為のひとつの方法だと思う。

ただ、最低購入金額が１０００円になったとしても、実際の商品がどれだけの魅力をお客に提示できるかが最大のポイントだ。

パッシブとポジティブの両面で投信会社には頑張ってもらいたい。

マネープール・ファンド

野村アセットマネジメントが前に記述した新中国株投資というファンドにマネープール・ファンドをくみあわせているものを設定した。

マネープール・ファンドは円建ての短期債券で運用するＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）のようなファンドで相場が乱高下したときなどに、投資家は手数料ゼロで新中国株投資からマネープールに資金を移し、安定的に運用することができる点がポイントになる。

リスク分散としてのマネープール・ファンドの利用が増えると思われる。

バランス型の投信

金融危機が深まるなか、安定的な資産で運用する投資信託が相次いで設定されています。

市場が乱高下した場合に備え、投資資金を一時的に避難させることができる仕組みを取り入れた新型商品や、元本割れリスクの小さい国内債券の比率を高めたバランス型の投信などが主流となっている。

金融市場が混乱するなか、リターンを高く望まずに低リスクを主体としたファンドを設定するのがポイントになっていると思われる。

ロシアの数百の中小銀行が破綻の危機

フィナンシャル・タイムズによるとロシアの数百の中小銀行が破綻の危機にあるそうです。

プーチンの犬になれば助けてもらえる。そうでないと潰れて、監獄行き的なロシアのようですが、プーチン市場主義が銀行破綻でロシアの一般市民にソビエト崩壊の時の市場崩壊と同様の衝撃を与えないことを願っています。

独裁的な市場主義が一時のバブルで上手く行ったということで終わりそうな状況になるかもしれませんが。

ヘッジファンドの運用益が急減

フィナンシャル・タイムズによるとヘッジファンド運用会社マン・グループの運用益が急減とのこと。

嫌味でヘッジファンドの方にはリスクヘッジしてたんではないの？って言ってみたい状況です。

もう少し金融に関しては整理整頓されることを願います。いろんな面で。

野村新中国株投資

野村が新しく「野村新中国株投資」というファンドを設定した。

運用方針は｢野村中国株式(除くA株)マザーファンド｣、｢ノムラ-フォルティス中国A株マザーファンド｣を通じて、中国A株を含む中国株すべてを実質的な投資対象とする。各マザーファンドへの基準配分比率は前者を70%、後者を30%程度とする。組入外貨建資産については、原則、為替ヘッジを行わない。となっている。

販売時点の総資産総額577.34億円となっているので、結構集めましたね。

今後の一段と中国の景気底割れが起きないことを願っているファンドであろう。去年流行の新興国ファンドの延長だろう。

ファンド・オブ・ファンズ

ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託に投資する投資信託のことである。そんなの意味あるの？という考えもあると思うが、実は最近かなり増えてきている。

その意義としては、個別の有価証券に投資するよりも、ファンドに投資する方がより分散効果があるとか、専門力の高い運用会社のノウハウを利用できるなどといわれている。

一方でそれぞれの運用会社の支払うコストを合計するとかなりの負担になるのではなどというデメリットも指摘されている。

私個人としては双方に一理あると思う。特に国内投信を組み合わせるタイプのファンドでは、個別ファンドを自分で組み合わせた方がコストが安くなるようなものもある。

要はプラスとマイナスを相殺してプラスになるのであれば存在意義があるということではないか。

その意義（たとえば、あるファンドの組み合わせによってこのような超過リターンが期待できるとか、個人での個別ファンドの購入は割高になる或いは困難であるなど）をより分かりやすく主張しているもののみを投資対象とすべきだろう。

でも、実際のファンド・オブ・ファンズが理想を行っているかどうかは疑問な点が残る。

日本株投信の新規設定

最近日本株の投資信託の新規設定が相次いでいるが、背景としては、株価の下落での割安感を重視して個人の資産をターゲットにしたものと思われる。

去年は新興国系のファンドが多く出てきたが、金融不安も重なって基準価額の推移の大変辛い状態のようで、先細り傾向である。ここで、日本の市場も同じように下落してきたがこれからの一段の市場下落よりも上方を見据えたファンドを設定しようということである。

投資家としても割安感を重視しているであろう。海外に向いていた資金が国内回帰することは日本のマーケットにとってもいいことであろう。

私としては、特色あるファンドで手数料が結構高いものよりは、この割安感からインデックスを是非お勧めしたい。なんせ、インデックスに勝っているファンドなんて２割あるかないかなんですから。

株式取得機構が上場投信買い取り

銀行等保有株式取得機構の機能を拡大してETFの買取を行うようだ。買取の資金はＥＴＦ転換権の付いた政府保証債を個人投資家？に販売して用意するようである。

個人投資家が市場に入れてくれない資金を国が間に入って潤滑させようという作戦のようだ。

株価の下支えの側面を考えてのことであろうが、個人投資家にそれほどの魅力を与えられるインタレストを提供できるか。

他に個人投資家の心を揺さぶる手段を考えて直接市場に資金をいれてもらった方がいいとおもうのだが。

ＭＭＦの分配額

ＭＭＦの３月21日から27日までの投信各社別実績分配額は、年率換算利回りで見て、最高は農中全共連投信の0.448％、最低はソシエテジェネラルアセットマネジメント、三菱ＵＦＪ投信／Ｓ―ＭＭＦの0.146％、その格差は0.302％と利回りの低下傾向である。

利回りの上位５社はトップの農中全共連投信以下、みずほ投信（0.359％）、日興アセットマネジメント（0.324％）、インベスコ投信／ＭＯＮＥＹ　Ｋｉｔベーシック（0.323％）、大和投信（0.314％）
となっている。

毎月分配型

頻繁に分配金を支払うタイプの投資信託が岐路に立たされている。

運用収益が細り、分配金の削減に踏み切るファンドが相次いでいる。定期的な現金収入が欲しい個人投資家の資金を集めてきただけに、一部の大型ファンドでは人気に陰りが見え始めた。低金利が長引くなかで、投信の運用方針を見極める必要がありそうだ。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは２月、運用残高が470億円に上る「新興国現地通貨ソブリン・ファンド」の分配金(１万口あたり)を80円から65円に引き下げた。

これは円高差損があるのだろう。

それにしても毎月分配型のお小遣い頂戴型のファンドは如何なものか。よく私は蛸が足を食うファンドと言っているが、内心みんな思っていることなのだろう。思っていないのは購入側の一般の方で、毎月分配金がもらえるなんてうれしい的な幻想がこの形のファンドの売り上げをあげているのであろう。

ＲＥＩＴファンド

この時期に損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンドが新規設定された。
運用方針として｢損保ジャパン-ハイトマン・グローバルREITマザーファンド｣及び｢損保ジャパンJ-REITマザーファンド｣を通じて、日本を含む世界各国の取引所に上場または店頭登録されている不動産投資信託証券に投資する。設定時組入比率は前者90%、後者10%の基準資産配分比率とする。実質組入外貨建資産は、原則、為替ヘッジを行わない。
とのことである。このファンドはREITでもファンドオブファンドであるのでリスクヘッジしてあるとみる向きも出来るとの解釈で設定されているのでしょう。

でも、冷静に考えてみてください。サブプライムの問題はどうしておこりましたか？ファンドオブファンドみたいにゴチャゴチャに入れると分からなくなるんですよね。このようなことを思うのは私だけでしょうか？

信託報酬は1.51725 %だそうで、償還日2014年03月26日となっていて５年スパンなのでしょう。

販売手数料の意味

ノーロードファンド（販売手数料無料）で投信残高を伸ばしてきた米国バンガード社が、販売を証券会社などに委託する戦略を強化しているとの記事があった。

その理由は委託販売では当然販売手数料を負担することになるが、手数料を払ってでも投資アドバイスを求めたいという顧客ニーズを反映しているとのことだが、日本ではどうか？たとえばある銀行では、ネットで買おうが、窓口で買おうが手数料は同じである。

ネットで買う場合でも問い合わせなどには応えられるようにはなっているのだろうが、勧誘のあり方やアドバイスの受け方は当然対面販売とは異なるだろう。

日本では販売手数料は｢ファンドの販売を取扱っている｣ことに対する手数料だとの認識が強いのではないか？同じ銀行で取扱っているのだから販売形態に関わらず同じ手数料を頂きますということなのだろうが、販売会社は信託報酬からも代行手数料として報酬を得ている。

取扱いの手数料はそこから得ていると考えるべきで、販売手数料はあくまで投資家に対する説明やアドバイスの対価だとすべきだろう。

そうだとすれば販売形態が変わるなら手数料も変えるべきではないか。

新たな一歩として手数料にメスをいれることが出来る販売会社の方の英断に期待する。

マネージャパンが休刊へ

現在の金融環境とマスメディアの広告環境から考えると仕方ないことなのでしょう。

これからのこの連鎖が続くことでしょう。

出版関連の方は大変なことでしょう。ネットでの広告収入で展開をされていくのでしょうが、道のりは厳しいのでしょう。

生命保険会社の投資型年金

前に叔母から生命保険会社から投資型年金を勧められたと聞いた。このとき何も知らない叔母は投資信託とは思っていないようで、将来の年金としてもらえるの認識のようで、目論見書などもちゃんと見ているのか聞いたがパンフレットとの認識で、これあった。

運用実績によっては元本を下回るとの記載もよくよく聞いてみるとちゃんと認識していない。

ちゃんと理解されているか確認してから販売できるスキームが出来ないのであろうか。

また、実際の購入者でどれだけの方が下回るリスクを理解しているのだろうか。調査してみたいものである

資産分散型ファンド

長期の資産形成において、重要な考え方が資産分散という考えで、それを具体化しているのが資産分散型ファンドです。

お勧めしたいファンドの仕組みなのですが、トータルのコストが高いものが多いのが１つの欠点といえます。

この種のファンドは日本株ファンドなどとの比較で運用や管理にコストがかかるのでやむをえないという主張です。
が、販売手数料も高いのがあるのはまったく納得できません♪こういう便乗値上げというか手数料ガッポガッポというスタイルを改めないといけません。

しかし、このファンドのコンセプトは何かという原点に戻ってみれば、資産分散により中長期的に安定的に収益を得るというもののはずです。投資家にとってもっとも肝心なリスクとリターンの関係で言えば、中リスク・中リターンのファンドになるはずです。追求するリターンが低いのに、逆にコストが高いのでは、コストを払うために投資することになってしまいます。これでは本末転倒です。

コンセプトを生かしたファンドの出現するといいのですが。

投資家の理想と販売会社の現実が垣間見れる事象でしょうか。

保険会社の投資信託

保険会社が投資信託を販売しているのをご存知ですか？

間違って保険契約と同じ考えで保険会社から投資信託を購入されている方がいると思います。販売側からすると手数料収入が見込める金融商品なので積極的に営業されていると思いますが、元本保証もありませんし、まして保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。

人生設計に欠かせませんと生命保険に入って、その延長で投資信託を購入されたときには、気分的に保険のつもりでいないようにしてもらいたいものです。

アメリカの金融政策

米国の中央銀行に相当するＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、景気の加熱時や悪化時に、金融市場に資金を供給または吸収することで、金利水準を変更します。マネーストックを増減させて、経済活動の勢いを調整します。これを金融政策と言われています。

景気が過熱すると、継続的な物価上昇（インフレ）が懸念されるため、金融市場への資金供給を減らすことで、景気を抑制します。これを金融引き締めといいます。

逆に、景気が悪化すると、継続的な物価下落（デフレ）が懸念されるため、金融市場への資金供給を増やすことで、景気を刺激します。これを金融緩和といいます。

フェデラル・ファンド

米国の民間銀行が連邦準備銀行に預けている準備預金のことで、日本の投資信託とはまったく違うものです。

通常、フェデラル・ファンドは無利息なので、民間銀行は、超過残高分（法定準備預金と決済用準備金を超えて預けられている額）を他行に貸し付けて運用します。このときのレートが金融政策の誘導目標金利であるフェデラル・ファンド金利（ＦＦ金利）です。

フェデラル・ファンドを取引する市場をフェデラル・ファンド市場といい、フェデラル・ファンド市場は、即日利用可能な短期資金を無担保で貸し借りできるところです。銀行を中心とする金融機関が、日々の準備預金の過不足を最終的に調整しあいます。

2008年10月、アメリカのＦＲＢは、金融安定化法案の成立により、フェデラル・ファンド（準備預金）のうち、法定準備預金と超過残高分に関して、それぞれ金利を付与することを決めました。

したがって、金利がつくと、民間銀行はその適用金利以下で運用しなくなるため、金融市場調節の誘導目標金利であるＦＦレートを下支えすることができるのです。

このフェデラル・ファンド金利に日本で準じるものが無担保コール翌日物金利というものです。

証券会社の業務

証券会社は、直接金融の代表的な金融機関で、株式、公社債、投資信託などを扱う会社ですが、どんな業務をしているかご存知ですか？

具体的には

１）委託売買業務（ブローカー）：投資家（顧客）から委託を受けて、有価証券（株式や債券）の売買を行う業務のことで、ブローカー業務ともいいます。主に流通市場にかかわる業務です。証券取引所で取引できるのは、正会員の資格をもった証券会社だけです。一般の投資家は、証券会社に取引を取り次いでもらうことにより、株式を売買しています。売買銘柄、売買の時期、数量などを決めるのは投資家です。証券会社は投資家の注文を仲介するだけで、その銘柄の値上がりや値下がりの結果生じる責任は、すべて投資家が負います。

２）自己売買業務（ディーラー）：自己売買業務とは、証券会社が、自己の資金で、自己の利益のために、有価証券（株式や債券）を売買する業務のことで、ディーラー業務ともいいます。主に流通市場にかかわる業務です。

３）引受業務（アンダーライター）：引受業務とは、企業が株式や債券を発行する場合に、発行会社に代わって有価証券を引き受ける業務のことで、アンダーライター業務ともいいます。 主に発行市場に関わる業務です。証券会社は、新株式や新債券をいったん買い取り、広く投資家へ販売します。しかし、引き受けた後に全部売りきることができなければ、証券会社が引き取らなければなりません。そのため、発行金額が大きくなると１つの証券会社が引き受けるのは困難であるため、いくつかの金融機関や証券会社が集って共同で引き受けを行う団体のことをいいます。引受シンジケート団は、主に銀行が中心となって結成し、国債、地方債などの公共債を引き受けます。

４）募集・売り出し業務：募集／売り出し業務とは、新規公開にかかわる有価証券の募集および売り出しの取扱いを行う業務のことです。主に発行市場にかかわる業務です。募集・売り出し業務では、証券会社は発行会社からの委託を受けて販売するだけです。引受業務と違って売れ残っても引き取りを行わないため、証券会社がリスクを負うことはありません。

このほかにも保護預り業務、累積投資業務、投資顧問業務、代理事務業務、公共債担保貸付、金地金の販売などがあります。

ネット証券と投資信託

個人の株式投資においてオンライン取引のシェアがかなりの部分を占めているのは周知のことですが、投資信託においても増加しています。

理由は株式投資の場合と同様に、オンライン取引の最大のメリットは販売時にかかる手数料が安いことでしょう。

販売会社によっては無手数料（ノーロードファンド）としているところもあります。販売手数料については自由化されて後も株式取引などに比べ、比較的高い手数料率が維持されてきました。

得られる収益は不確実でも手数料は確実に取られるわけですから、少ない方が越したことはないということで、アクティブファンドよりは比較的手数料の低いインデックスファンドを推奨してきましたが、販売手数料がかからないということであれば選択の幅が広がることは言うまでもないでしょう。

ただし、オンライン取引では、商品内容は自分で理解し選択しなければなりません。

必要な情報は公開されていますから、十分な検討が必要でしょう。

また投信の場合はどこの販売会社でも同じ商品を取扱っているわけではないことにも注意が必要です。

じっくり商品を選択して購入しましょう

ネット証券と投資信託

個人の株式投資においてオンライン取引のシェアがかなりの部分を占めているのは周知のことですが、投資信託においても増加しています。

理由は株式投資の場合と同様に、オンライン取引の最大のメリットは販売時にかかる手数料が安いことでしょう。

販売会社によっては無手数料（ノーロードファンド）としているところもあります。販売手数料については自由化されて後も株式取引などに比べ、比較的高い手数料率が維持されてきました。

得られる収益は不確実でも手数料は確実に取られるわけですから、少ない方が越したことはないということで、アクティブファンドよりは比較的手数料の低いインデックスファンドを推奨してきましたが、販売手数料がかからないということであれば選択の幅が広がることは言うまでもないでしょう。

ただし、オンライン取引では、商品内容は自分で理解し選択しなければなりません。

必要な情報は公開されていますから、十分な検討が必要でしょう。

また投信の場合はどこの販売会社でも同じ商品を取扱っているわけではないことにも注意が必要です。

じっくり商品を選択して購入しましょう

いつでも自由に解約できることの意味

投資信託のメリットは何？と聞かれればいろいろな答えがあるだろうが、私は「いつでも時価（その日の終値）で買付け・解約ができること」を挙げる。

そんなの当然だというかもしれないが、実はこんな商品はほとんどない。

売ろうと思うときは安く売らされ、買いたいと思うときは高く買わされるのが普通だ。

しかしこのメリットを付加するためにファンドは運用上の負担を負っている。そもそも投資信託は投資期間として長い時間的スパンを持っているものであり、途中で出たり入ったりする人はいても、大きなインパクトは与えない（はずだ）というのが前提となっている商品なのである。

この点から見ると、ここ数年で急成長している外債ファンドなどは非常に危うい。

なぜなら短期間で流入した資金は、流出するときも短期間に起こりがちだからだ。こうした局面では、最初に述べた投資信託のメリットはファンドを保有しつづけている投資家にとっては凶器に変わる。

残念なことに早く逃げた人の勝ちになるのである。信託財産留保額ぐらいではとても追いつかないこともあるのだ。

今のうちから販売・運用の両面での手当てが必要かもしれない。

皆さんはファンドをどのように感じてますか？

プライベートバンク

すでに利用されている方がいるかもしれないが、最近なにかと話題のプライベートバンク（ PB ）である。

PB は一般的には富裕層向けの資産運用サービスを意味するとされている。
なんとなく甘い香りのする言葉ではあるが、私のようにシニカルでかつ富裕層ではない人間からすると、他人事ながら本当にいいものなの？という気もする。

日本の大手金融機関は、最近はかなり規制緩和が進んだとはいえ、銀行は銀行、証券は証券という業態ごとの縦割りの性格が強いし、また提供する商品は自社取扱いの商品のみという場合がほとんどだろう。
富裕層をターゲットにした商品だから、儲かる商品が提供されるのではないかなどと期待するのはまさに幻想に過ぎないはずである。

まっとうに考えれば、 PB とは、金融機関が富裕層に対しては、コストと時間をかけてさまざまなアドバイスをしますよということだろう。これはこれでいいことだが、当然のことながら多額の手数料も払わされるわけで、 PB を利用する際には、サービスの内容や経費等さまざまな点についてより慎重に検討すべきであることは言うまでもない。

あなたはPBを利用しますか？

ゆうちょ銀行のファンド

ゆうちょ銀行のファンドを3本があるが。このファンドかなりの競争だったようだが、案の定、選定理由は開示されても落選理由は開示されないので何が決め手だったかは実のところわからない。顧客に郵便局の投信について知ってもらうことが当初の目標とか言いながらこの調子である。さらに言えば、「慎重な販売」で初年度の販売目標が3ファンドで1100億円で、今後5年目には1兆5千億円というのはどんな「慎重さ」なのかとも思う。

新たなビジネスを始める以上収益目標を置くのは当然だが、素直には頷けない。選定した3つのファンドについても、顧客への説明はインデックスファンドを除きそんなに簡単ではないだろう。

どう売っていくつもりなのか？また、販売手数料が高いんじゃないの？という気もする。

投資家にとって金融商品の購入にかかるコストは、非常に重要である。

選定理由の中でコストについても説明するべきだろう。所詮は郵便局の利用者のためにやるのではなく、郵便局の収益源の確保のためにするのかなとも思えるのは残念なことである。

ファンドマネージャーという職業

以前、所得番付でトップとなった人が、ファンドマネージャーということで話題になった。
ファンドマネージャーは投資信託の運営には欠かせない職業の一つである。投資家の立場からしても、投信を買うということは、その運用しているファンドマネージャーにお金を預けていることと同じともいえる。

私はファンドマネージャーの経験はないが、端で見ていて精神的に自分ではやれない仕事だなと感じていたものである。このファンドマネージャーに対する投信会社の対応もさまざまである。あくまで社員の一人として他の社員と平等に人事異動や報酬等の待遇をしている会社もあれば、完全な専門職として別に扱っている会社もある。

投信の運用成績は必ずしもファンドマネージャーのみに帰する訳ではなく、会社全体の問題ともいえるわけで、どちらの制度がいいとはいえない。

ただ投信の場合は、成功報酬制は少なく、運用成績が良くても悪くても信託報酬として取られるわけだから、常に高い責任感と倫理観を持って運用してくれるようなファンドに投資したいものであるが、実際にはなかなかわからない。

これを外から判る方法があるといいのだが。。。

投信の買い方

投信の購入を強く勧めるようなことを書いてはいない。

非常に魅力ある商品とは考えている。

ただ、その魅力を生かした商品が少ないと感じているだけである。

しかし、年金の将来などを考えると、個人での資産形成を若い内から実行せざるを得ない世の中になっている。時間に余裕のない人にとっては、投信はやはり有効な商品であろう。

その際には、

①商品内容および値動きがわかりやすいこと（自分のとっているリスクとリターンの程度がしっかりと認識できること）

②小口で一定金額を継続的に投資すること（累積投資口座など）

③販売手数料や信託報酬などのコストができるだけ低いこと（インデックスファンドなど）

④日本株などある程度のリスクのある（つまり上昇期待の大きい）ファンドを中心に選ぶこと（不安な人は、ファンドを分けて分散投資すればいい）

⑤最後は、一旦始めたら途中の値動きに一喜一憂したり、やめたりしないこと（できるだけ引き出せないようにするのも一つの方法）

に留意すればいいのでは