投信会社のあり方

投信会社は現在は内閣総理大臣の認可業種で認可取得には法令上さまざまな条件が付されている。インフラ面の整備はもちろんこと、３年間の募集計画や収支見込なども必要とされる。

投信会社の経営の安全性が重要であることは否定しないが、たとえば、投信会社が単年度で黒字になるのは、相当の純資産残高が必要となるし、受益者本位の商品設計（信託報酬をできるだけ低くすること）や販売方法（無理な販売はしない）を考えている場合ほどその達成は難しくなるのである。

まあ収支見通しなんて所詮マユツバでいいと割り切れればそれまでなのかもしれないが、投資者保護の観点と早期に黒字化を求める金融庁の認可基準との整合性には疑問を感じる。

そもそもコストがかかりすぎる点にも問題がある。黒字化するためには多額の報酬を得なければならないわけでユーザー側からしてみれば、無駄な経費が余計にかかってしまうことになりえる。

投資信託の経費削減をしてもよいように方針転換をしてみては如何だろうか。