中沢ヴィレッジ破たん

草津温泉で大規模ホテルや入浴施設などを経営する「中沢ヴィレッジ」（草津町、中沢康治社長）は東京地裁に民事再生法の適用を申請し、６日、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約１６８億円に上るとみられる。同社は中沢敬・草津町長がかつて専務を務めた地元の有力企業であるだけでなく、湯治場の雰囲気を残す草津温泉の中にヨーロッパのスパリゾートを思わせる大型施設を持ち込んだ“立役者”でもあった。同社は、営業は継続するとしているが、草津温泉の「顔」でもあっただけに地元経済への影響も懸念されている。
同社や帝国データバンク前橋支店によると、同社は１９６７年設立。現在の収容客数は計１３００人で、草津温泉の中でも最大規模の宿泊施設。バブル経済末期から１９９５年にかけて、温水プールもある日帰り温泉施設「テルメテルメ」や、６階建ての別館などを相次いで建設した。また、温泉街の中心部から離れた広い敷地に、スキー場やパターゴルフ場などを併設。伝統的な温泉地にあって、西洋風リゾートの要素を取り入れた大規模な施設を売り物に、１９９２年９月期決算では３９億６１００万円を売り上げ、約５０００万円の経常利益を上げていたとみられる。

しかし、その後、長期に及んだ景気低迷による宿泊客数の減少などで、２００８年９月期決算で売り上げは２７億６４００万円に減少。経常赤字も３億８５００万円に膨らみ、税引き後赤字は５億円を超えた。設備投資資金の多くを金融機関からの借り入れでまかなった結果、金融債務が１００億円を超え、経営を圧迫していた。

再生を支援するスポンサーには、地方企業の再生で実績のある大手投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」（東京都千代田区）が候補に挙がっており、同社は営業を続けながら、再生計画案を練ることになる。

この不況状況化で企業再生ファンドが再生できるか手腕がとわれます。このバイアウトファンドが企業再生を出来るのか見ものです。